2 国の財政赤字を解消するには、消費税率を上げるしかないのでしょうか?
消費税率を上げると、かえって税収は減ります。
「財政赤字なので消費増税が必要」という「常識」には、2つの間違いがあります。
1つは、「消費税を増税すれば税収が上がる」と考えていることです。
1989年の消費税導入前後をピークに、日本の税収は減少傾向にあります。また、1997年に消費税率を2%あげたところ、日本経済は、北海道拓殖銀行や山一證券が破綻するような不況に突入してしまいました。消費税率を上げることによって日本経済が不況となり、全体の税収が減ってしまったのです。従って、税収を増やしたいのであれば、景気を回復させて法人税や所得税の税収を増やすべきです。
もう1つの間違いは、政府が「財政赤字だから増税やむなし」と安易に考えていることです。
財政赤字のときに、国民の財産を没収して、政府の負債の穴埋めをしようとする考え方は、国家社会主義的な発想です。政府の負債を国民一人当たりで割って国民の負債にすりかえることによって、政府は、「国が本来負うべき財政赤字の責任を国民に転嫁しようとしている」といえます。
こちらもおすすめ
5 幸福実現党は立党時より憲法9条改正を訴えていますが、なぜ改正の必要があるのでしょうか?
自分の国を自分で守れるようにするためです。 憲法9条を改正して国防を強化すると、「戦争に巻き込まれるのではないか」「軍事大国になるのではないか」という方もいらっしゃいますが、これを身近なたとえで言うと、「警備を強化すると犯罪が増え、犯罪に巻き込まれやすくなる」と言っているようなものです。普通に考えれ…
よくあるご質問
党員関係 Q 幸福実現党の党員になりたいのですが、どうすればよいですか。 A 党員申込書のご提出と、党費のご入金をお願い致します。 党員のお申込書はこちら(https://hr-party.jp/joinus/)にございます。 Q 家族党員になりたいのですが、どうすればよ…
1 憲法が「政教分離」を定めているから、宗教は政治に参加できないのではないでしょうか?
「政教分離」とは、政治が宗教を弾圧しないために設けられた規定であって、宗教が政治に参加してはいけないという規定ではありません。 日本国憲法は、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」(憲法20条1項前段)と規定して「信教の自由」を保障するとともに、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政…