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一昨日8日、中国海軍の駆逐艦など艦艇8隻がわが国の沖縄本島と宮古島の間の排他的経済水域を太平洋に向けて通過したのに続いて、昨日９日には、中国海軍の艦艇３隻が同海域を航行した。
中国側は、「通常の訓練であり、国際法に則った行為」であるとしているが、中国は自らが「核心的利益」地域と位置づける南シナ海で領有権を主張し、関係諸国との間で紛争を招きかねない数々の事件を引き起こしているだけに、今回の通過行為を看過することは決してできない。
最近では、ベトナムの排他的経済水域内で、調査活動中のベトナム探査船が中国監視船の妨害行為により、ケーブルを切断されるという事件が発生しており、南沙諸島周辺海域では中国海軍の艦船がベトナム漁船への威嚇射撃を行うという事件も起きている。また、フィリピンの南沙諸島周辺の領海内に中国海軍艦船などが侵入し、鉄柱やブイを設置したとして、フィリピンは中国に抗議を行っている。
中国がこのように不審かつ横暴な行為を繰り返している以上、中国海軍艦船が何を目的としていかなる様態で航行するのか等、中国側が十分な説明をしない限り、わが国の許可無く同海域を航行することは断じて認められない。
なお、中国海軍の航行に対し、日本政府は「公海上で国際法上問題はない」として抗議しない方針と報じられているが、そもそも同海域はわが国の「排他的経済水域内」であり、「公海」と言い切ることには間違いがある。弱腰外交は中国の増長を招くのみであり、今回の事態に対して、何ら抗議しようとしない日本政府に対しては猛省を促すものである。
かてて加えて、このほど北朝鮮による1年7カ月ぶりの短距離ミサイル発射や3度目の核実験の兆候も発覚した。中国、北朝鮮の軍事的脅威によって、わが国を取り巻く安全保障環境はますます緊迫の度を増しており、次なる「国難」が迫りつつある。
そこで、わが党は「沖縄返還協定」締結40周年となる6月17日、「日本を守り抜く！国民集会」に協賛団体として参加し、尖閣・沖縄の危機を訴え、日本を守る意思を内外に鮮明にしたい。また、今回の事態でも明らかなように、外交・安全保障問題において当事者能力を著しく欠く菅直人政権には、即時退陣を強く求めるものである。
幸福実現党 党首 ついき秀学
