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2014年9月12日
幸福実現党
昨日、朝日新聞社の木村伊量社長が会見し、東京電力福島第一原発事故をめぐる「吉田調書」報道について、記事の取り消しを表明し、謝罪しました。
朝日新聞は５月20日付１面で、「福島第一原発の所員の９割が所長命令に違反して、福島第二原発に撤退した」と報じました。この内容を、海外メディアは「作業員が逃げ出していた」などと報道。国内外で、命がけで事故対応に当たった人々の名誉を傷つけることとなりました。しかし、吉田調書を読み解けば、命令違反の撤退などなかったことは明白です。誤報の要因として、会見では記事のチェック体制が不十分であったことなどを挙げていますが、同紙の「反原発」姿勢は明らかであり、報道姿勢の「偏向」が背景にあったことは想像に難くありません。
国民生活や産業・雇用を守るためには安定的な電力供給は欠かせません。このたび公開された吉田調書から教訓を汲み取りつつ、九州電力の川内原発はじめ安全性の確認された原発の再稼働を急ぐべきです。
また、慰安婦報道に関しては「訂正が遅きに失した」と初めて謝罪したものの、「広い意味での強制性はあったと考えている」などと従来のスタンスを堅持しており、同紙の報道が「慰安婦の強制連行」という虚構を世界に広め、国益を損ねたことへの反省はうかがえません。
朝日新聞には猛省を促すとともに、マスコミ各社に対しても、事実に基づく公正公平な情報の発信はもちろん、国益にかなった報道を強く求めるものです。
本年、日本の名誉と国益を守るために、わが党は「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを展開しています。慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の白紙撤回はもとより、政府には新談話を発出し、正しい歴史観に基づく日本の姿勢を内外に鮮明にするよう求めます。
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