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幸福実現党
安倍晋三首相が日本の首相として初の米上下両院合同会議での演説を行い、日米の戦後の和解をアピールするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けた日米両国の役割を謳いあげました。前日に開催された日米首脳会談では、安全保障分野での連携強化やＴＰＰ交渉の進展が確認されたところですが、軍事・経済両面で台頭する中国の抑止に向け、今回の訪米が、日米間の紐帯の強さを示すものとなったことを喜ぶものです。
先般のバンドン会議での演説に引き続き、今回の演説内容も、安倍首相が今夏発出する戦後70年談話の先触れをなすものとして内外から注視されていましたが、様々な圧力があるなか、村山談話で用いられた「植民地支配と侵略」などの表現や、慰安婦問題への言及は避け、未来志向のメッセージ発信がなされたことを歓迎いたします。
しかしながら、先の大戦をめぐって、安倍首相が「痛切な反省」を表明し、歴代首相の歴史認識を継承する考えを示したことは、わが党として看過できません。もとより、「先の大戦で日本は侵略行為を繰り広げた犯罪国家である」とする東京裁判史観は、日本弱体化を企図する戦勝国側が流布した歴史観にすぎません。先の大戦を日本の侵略戦争とする見方はあまりに一方的であり、公正な歴史認識に立脚し、「欧米列強の植民地支配から有色人種を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」と捉えるべきです。
米国側には、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下による民間人の大量虐殺を正当化するために「日本悪玉論」を流布する必要があったとみられますが、戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国にも歴史認識について公正な態度を求め、反省を促すべきであるというのが、わが党の考えです。安倍首相には、誤った歴史観に基づく河野・村山両談話を白紙撤回するとともに、新談話において、正しい歴史観に立脚した日本の姿勢を内外に堂々と示すよう求めるものです。
安倍首相は演説で、「日本はいま、クォンタム・リープ（量子的飛躍）のさなかにある」として、いかなる分野においても改革を進める決意を語りましたが、首相の悲願であり、わが国にとって最大の構造改革である憲法改正を断行するには、自虐史観の見直しを避けては通れません。戦後70年の本年、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するとともに、アジア太平洋地域はもとより、世界の平和と繁栄に貢献できる国家へと日本を飛躍させるべく、幸福実現党は新しい国造りに邁進する所存です。
