文字サイズ
中国経済の減速や折からの原油安で経済の先行きに対する不透明感が強まり、物価の伸び悩みも懸念されるなか、日銀が昨日の金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定しました。極めて異例の金融政策であり、一時的な景気刺激の効果は見込まれるものの、長期的には資本主義の精神を傷つけることを指摘するものです。
日銀がデフレ脱却への意志を鮮明にしたものと理解はしますが、マイナス金利導入という新たな金融緩和を実施したところで、安倍政権が消費税再増税に踏み切れば、内需の一層の萎縮は避けられず、デフレ克服も遠のくばかりです。
「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という先行きへの確信が持てるような成長戦略が打ち出されてこそ、民需も回復し、民間主導の成長実現への道筋も確実になると考えます。
金融緩和の継続はもとより、消費税率の５％への引き下げや徹底的な規制緩和などを通じて民間活力の発揮を促すとともに、航空・宇宙産業など新たな基幹産業の育成・強化を図ることで日本経済の成長力を高めるべきです。わが党はあるべき経済財政運営の実現を目指し、今後とも活動を展開する所存です。
以上
