憲法記念日にあたって（党声明）

　本日、71回目の憲法記念日を迎えました。幸福実現党は立党間もない平成21年6月に「新・日本国憲法 試案」を世に問うなど、一貫して、新憲法制定の必要性を訴えてきました。現行憲法は占領下の制定であり、日本人自らの手で憲法を創り直すことで「戦後」に終止符を打ち、真の主権国家として新生を図るべきというのが、わが党の考えです。

　北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備増強など、安全保障上の脅威が高まるなか、憲法改正の焦点である9条問題について、わが党は、国民の生命・安全・財産を守り抜くため、同条を全面改正し、防衛軍を組織すべきと主張しています。先般、自民党の憲法改正推進本部が改憲項目について「条文イメージ・たたき台素案」をまとめ、9条に関しては、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項を残したうえで、自衛隊を明記する案を示しました。しかしながら、これが実現したところで、国防体制の抜本的な強化につながらないことは明らかです。また、自衛隊の違憲論争に決着がついたとしても、「戦力」などに関する神学論争は続くはずです。安倍晋三首相は「戦後レジームからの脱却」を唱えていましたが、自民の改憲方針では、戦後の呪縛は解けず、むしろ戦後レジームを維持することになると指摘するものです。

　憲法を巡って、「平和主義」を”信仰”のように護持する勢力も根強くあります。しかし、９条で国防の手足を縛り続ければ、日本をさらなる危機に陥れることになりかねないのが実情です。現下、北朝鮮が融和姿勢を強めていますが、その非核化への道筋は不透明であるほか、南北融和の帰趨は核武装した統一国家誕生という、日本にとって次なる脅威を招く可能性もあります。こうしたなか、安倍首相とトランプ米大統領との間で良好な関係が維持されていることを評価するものであり、日本としてトランプ米政権と結束し、核放棄に向けた北への圧力を強めつつ、安保面でのいかなる情勢変化にも即応できるだけの備えが肝要だと考えます。

　”今、そこにある危機”からこの国を守るには、憲法を改めるとともに、戦後安全保障政策の大転換を図ることが必要です。日米同盟の絆を強固なものとしながらも、「自分の国は自分で守る」体制構築を急がねばなりません。憲法9条の全面改正はもとより、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛装備の強化などに取り組むべきであり、非核三原則の撤廃、自衛のための核装備も決断すべきです。

　国会では、学校法人を巡る政権の疑惑や、官僚の不祥事などが問題となり、肝心の憲法改正論議は進んでいません。しかし、改憲や安全保障論議を軽視すれば、周辺国から侮りを受け、この国の安全が脅かされる事態を招く恐れがあります。政局ではなく、大局に立った議論を進めるべきです。国家国民を守り抜くため、わが党は引き続き、防衛軍の組織を含めた憲法改正の必要性を掲げ、活動を力強く進める決意です。

以上