国家の未来ビジョンを示す憲法の制定を(党声明)

 

2025年5月3日
幸福実現党

本日5月3日、78回目の憲法記念日を迎えました。
戦後、日本は日米同盟の下で平和を享受してきましたが、現在は、中国の軍事的な影響力が著しく拡大して安全保障環境は大きく変わり、日本は国家存続の危機にすら立っている状況です。また、この数十年は経済的な低迷も続いて経済大国としての地位から陥落し、国際社会における影響力も低下し続けています。

政治は混迷を極め、日本は国家として“漂流”している状況にありますが、それは拠って立つべき理念や正しさの基準を見失っているからに他なりません。

憲法とは、国家権力を制限する道具という見方が有力ですが、本来は、国家の理念を明らかにし、国の基本的なあり方を示すものです。今こそ、耐用年数の過ぎた現行憲法は見直し、日本を平和と繁栄に導く未来の指針としての、新しい憲法が必要ではないでしょうか。

幸福実現党は2009年の立党時に「新・日本国憲法試案」を発表し、神仏に対する信仰心を「精神的主柱」とする宗教立国を目指す国家像を打ち出しました。

宗教をもとにした国造りは世界のスタンダードです。神仏が不在の憲法には「正しさの基準」はなく、「基本的人権」の根拠も希薄となります。
「新・日本国憲法試案」では、「神の子・仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め」と謳われています。神仏の子だからこそ人間は尊く、神から与えられた自由を正しく発揮することができるのです。

外交においても「自由・民主・信仰」という基本的な価値観が必要です。
現在、米トランプ政権による関税政策によって世界に激震が走っていますが、その主たるターゲットは中国であることは明らかです。近年の日本は、安全保障を米国に頼りつつ、経済的には中国との関係を強化してきました。先述したような「自由」と「人権」という普遍的な価値に照らせば、全体主義・唯物主義の中国との関係を強めることは間違いです。

日本は神仏から見た「正しさ」という観点から外交戦略を見直し、米トランプ政権との協調の下、中国経済からのデカップリングを推し進め、中国の覇権拡大を阻止する道を選ぶべきです。

そして、日本が国際社会においてリーダーシップを発揮するための相応の国力・経済力を有するには、国民一人ひとりが神仏から与えられた才能・能力を自由に発揮できる国造りが必要です。私たち幸福実現党は、「新・日本国憲法試案」に掲げた「小さな政府・安い税金」の理念こそ、今後の日本の経済発展に不可欠なものだと考えます。
増税・バラマキ・借金増大・増税というさらなる悪循環を作り出している政府に頼るのではなく、「経済的自由」の領域を拡大し、国民一人ひとりが勤勉に働くことで、大きな富、豊かさをもたらす「資本主義の精神」を取り戻すことが大切です。

また、日本政治の無責任体制や空気の支配をつくり出している一因には議院内閣制があります。これについて将来的には統治機構をゼロベースで見直し、国民の責任のもとでリーダーを選ぶ「大統領制」への移行も検討すべきと考えます。

私たち幸福実現党は、日本の閉塞感を一掃し、ゼロから国を造る覚悟で、新しい憲法を制定する国民的議論を起こしていきたいと思います。
神仏の「正義」と「繁栄」をこの国に体現すべく、これからも活動を続けてまいります。

以上

 

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