文字サイズ
2025年10月15日
幸福実現党は、10月7日、内閣総理大臣・農林水産大臣宛てに「事実上の生産調整（減反）を廃止しコメの増産を求める要望書」を提出し、「幸福実現党 魅力的な農業と自給率向上を実現する連絡会議」（代表 中島徹：幸福実現党 佐賀県本部統括⽀部代表）を10月15日に設立しました。
昨年来、コメ価格が高騰しており、家計を直撃しています。背景には、長年続くいわゆる「減反」によって供給力が弱まったところに、円安や資材高、天候不順などが重なったことがあります。結果として、１年半前のおよそ２倍という高値となっています。小泉農相は当初、組織・団体に忖度しない「減反廃止」を表明しましたが、その後、コメ価格の下落に懸念を抱く農家に配慮して「需要に応じた生産が基本」と述べています。政府が見込んだ需要に応じてわずかに増産したところで、現状のコメ価格は１年半前に戻ることはありません。生産者、消費者を共に利するためには、実質的な減反を廃止するとともに、主業農家に土地を集約し、農地の大規模化を進め、生産効率を高めることが必要です。
現在も我が国の農業は、生産面積あたりのカロリーベース生産量は世界トップを誇る技術を有し、成長の可能性に満ちています。日本には、世界トップの技術で高度な付加価値を生みだす農業生産品や優れた農産物、農業製品など豊かな基盤があります。これらの強みを生かし、自由市場のもとで国際競争力を高める「本来の力」を発揮することのできる農業政策が求められます。あわせて、安価で安全、健康にも良い食を提供できる技術や、発展途上国の人々を支援できる農業手法の研究など、未来志向の取り組みを進めていくべきです。
「幸福実現党 魅力的な農業と自給率向上を実現する連絡会議」は、安くて危機に強い食料供給体制の実現を目指し、農家やJA関係者同士の連携の場を構築するとともに、生産調整（減反）・転作補助金による介入をやめ、安全保障等が考慮された自由市場型の生産環境を整えることを求め、魅力的な農業と自給率向上を目指してまいります。
以上
添付資料
「事実上の生産調整（減反）を廃止しコメの増産を求める要望書」
