花角新潟県知事の柏崎刈羽原発6号機再稼働承認表明を受けて

新潟県柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働の承認を花角新潟県知事が表明したことを受けて、党原子力発電推進議員連盟、党政務調査会エネルギー部会より声明を発表いたしました。

令和7年11月22日

 

花角新潟県知事の柏崎刈羽原発6号機再稼働承認表明を受けて(声明)

幸福実現党 原子力発電推進議員連盟
幸福実現党 政務調査会 エネルギー部会

昨日、11月21日新潟県柏崎刈羽原子力発電所(以下柏崎刈羽原発)6号機の再稼働の承認を花角知事が表明しました。東日本大震災後、初の東京電力管内での原発再稼働となります。電気料金の高騰や需給ひっ迫の解消に寄与する判断であると考え、今回の知事の決断を強く歓迎します。幸福実現党は、東京電力福島第一原発事故直後から、一貫して原子力発電所の再稼働と、エネルギー自給率の向上を強く訴えてまいりました。

資源の乏しい日本にとって、エネルギー自給率の向上は主権国家としての生命線です。昨今の日本を取り巻く厳しい国際情勢を踏まえても、わが国にとって、安くて安定的なベースロード電源となる原発は貴重なエネルギー源です。

柏崎刈羽原発は世界最大級の発電量をもつ発電所でありますが、13年以上にわたり全7基が停止している状況が続いております。今回稼働する6号機は2017年に原子力規制委員会の安全審査に7号機と共に合格しましたが、その後テロ対策の不備を指摘され、再稼働の時期が大幅に遅れました。2023年には命令が解除されましたが、知事の判断が後ろ倒しとなり、ようやく再稼働の運びとなりました。

そもそも再稼働に当たっての「地元合意」に法的根拠はありません。また、原子力規制委員会の判断や運用が現実的でない水準に達し、再稼働の審査が過度に長期化していることは明らかです。例えば、テロ対策施設は本来、運転と並行して整備できるものですが、現行では運転は認められません。こうした問題の解決には、政権が前面に立って強力な意思決定と指導力を発揮し、法改正を含む主体的な取組みを行うことが必要です。

高市総理は、原発の活用推進を明確に掲げております。そうであるならば、政府は自らの責任の下で速やかに原発再稼働を進めるとともに、原子力規制のあり方を見直し、現状の不合理で非効率な原子力規制委員会に代わる、合理的で効率的な原子力規制を再構築すべきです。

現在、東京電力は柏崎刈羽原発1号機・2号機の廃炉も検討しています。実際に廃炉へと舵を切ることは、貴重な国内最大の電源の喪失であり、将来的な電力需給に深刻な影響を及ぼします。日本の経済成長とエネルギー安全保障の観点からも、東電が廃炉計画を撤回し、早期の運転再開と継続的な活用をできるよう、国は適切な原子力政策を推進すべきです。

幸福実現党は国民の安全で安定した暮らしのために、今後も原発の稼働によるエネルギーの自給自足向上を進めてまいります。

以上

 

PDFデータ

花角新潟県知事の柏崎刈羽原発6号機再稼働承認表明を受けて(党声明)

おすすめコンテンツ