インフレの悪化を招く「 積極財政 」 の見直しを

インフレの悪化を招く「積極財政」の見直しを（声明）

幸福実現党　小さな政府・安い税金推進議員連盟

11月21日に、政府は物価高対策等を柱とする『「強い経済」を実現する総合経済対策』を閣議決定しました。昨今の物価高を背景として、その政策に期待する声がある一方で、その支出規模などに懸念の声も聞かれます。
先般、補正予算の歳出規模が17兆円を超える見込みと報じられた途端、長期金利は急上昇をはじめ、株安や円安が一気に進みました。これは市場からインフレの加速を懸念された結果であり、円の通貨価値が下がると見られているということです。
幸福実現党では、かねてより「小さな政府、安い税金」の実現を求めてまいりました。特にコロナ禍以降に進んだインフレ状態においては、政府の「減量」、つまりムダを削減し、歳出を抑制する取組みを進めた上で、国民にとって勤勉に努力するインセンティブが高まる減税政策を行うべきであると強く訴えてきました。そして現在の経済状況下では、「積極財政」と称する財政出動型の経済対策はインフレを招き、国民生活をさらに苦しくすることにつながると警告を発し続けてきました。

私たち地方議員には、地域の住民からの物価高に苦しむ切実なお声が、数えきれないほど寄せられています。特に、食料品価格高騰に苦しむ方が多い中、再び減反政策に回帰して米価を高止まりさせる政策を行いながら、血税を用いて「おこめ券」を配るなどということは、国民に対する背信行為です。
わが国では物価の上昇が続き、実質賃金の減少も長く続いています。これを招いているのは、バラマキや、働き方改革、最低賃金の過度な引き上げなど、政府の誤った政策が大きな原因です。そして、今回閣議決定された政策にも、子ども1人当たり2万円の給付や、電気・ガス代の支援、さらには「おこめ券」の配布など、非常にバラマキ色の強い政策が散見されます。
残念ながら高市政権においても、従来のバラマキ型の政策が並び、財政を健全にする責任感が見られないものとなっています。

さらに、第2の柱である「危機管理投資」については、中央政府の強い介入や指導による計画経済的色彩が強く、巨額の投資を通じて国家が経済の舵取りをおこなうという国家社会主義的な政策であり、市場をゆがめ、民間の創造性や自立的発展を阻害する要因となることを強く懸念させるものです。

どうか、高市政権においては、健全財政は国家繁栄と存続の基礎であることを肝に銘じ、バラマキ型の政策を撤回する事と同時に、政府の減量を大胆に推し進め、その社会主義的政策を改めることを強く求めます。

幸福実現党 小さな政府・安い税金推進議員連盟は、これからも国民の自助努力の繁栄につながる「小さな政府、安い税金」の実現を目指して活動を続けてまいります。

以上