第51回衆議院選挙について

2026年1月23日
幸福実現党

米中新冷戦が激しさを増す中、高市政権が安全保障分野において「自由・民主・信仰」という価値観を共有する米国の側に立ち、日米同盟を基軸とした国防強化に向けて取り組んでいる点については、一定の評価をしております。

しかしながら、経済政策においては、責任ある積極財政を標榜する一方で、大きな政府型のバラマキ政策に傾斜しており、円安の進行、物価高の長期化、さらには増税をまねく悪循環を生んでいます。今回の選挙公約においても、食料品に係る消費税率の時限的引下げが掲げられており、円安と物価高が収まらないことを懸念しております。

新たに結成された最大野党・中道改革連合においても、同消費税率を恒久的にゼロとする政策が示されており、与野党双方の減税政策はいずれも、政府支出の無駄を削減するための抜本的な歳出改革を伴っておらず、財源なきバラマキ合戦の様相を呈していると言わざるを得ません。

インフレ抑制と経済成長の両立を図るためには、政府の役割を適正規模に縮小し、民間主導の経済活動を促進する「小さな政府・安い税金」を基本とする経済政策が不可欠であると考えます。立党以来一貫してこの政策理念を掲げてまいりましたが、結果として、国民の皆様の十分な理解と支持を得るには至っておりません。この点について、党として深く責任を認識しております。

幸福実現党としては、小さな政府の選択肢を提供できないことは、誠に残念でありますが、第51回衆議院選挙（1月27日公示、2月8日投開票）に関し、候補者の擁立を見送ることを決定いたしました。

人間が本来仏の子であり、永遠の転生輪廻を繰り返し、魂修行のためにこの世に生まれているという霊的人生観のもと、国民一人一人の自助努力の繁栄を目指す小さな政府の政策理念を、引き続き訴えてまいります。

将来的に国政の場で貢献できる力をつけるために、今後とも、全国で地元に寄り添う政治活動を実践し、さらなる地方議員の輩出、地方組織の強化、言論活動の活性化等、政策浸透に努めてまいります。

以上