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本日、沖縄県警が、尖閣上陸した日本人２名を、軽犯罪法違反（立ち入り禁止場所等侵入）容疑で書類送検した。
中国人の活動家らが尖閣諸島に上陸した際には、警察は入管難民法違反容疑で現行犯逮捕したものの、送検しないまま強制送還し、事実上の無罪放免として扱っている。しかしながら、今回の我が党党員を含む上陸事案に関しては、日本人による同諸島上陸では初めてとなる書類送検を行った。
侵略の意図を持った外国人に対する処置と自国民に対する処置との間で著しく平衡を欠いていることは明らかであり、我が党として、この暴挙に対し、断固抗議するものである。こうした対応は、もはや中国に対する「謝罪外交」に堕していると言わざるを得ない。
そもそも、尖閣諸島を「平穏かつ安定的に維持管理」すると称して、漁船避難施設の建設等の実効統治強化策を何ら行わず、自国民の上陸すら禁止している政府の方針は大きな誤りである。
そのような事なかれ主義の対応が中国政府を満足させることは決してなく、直近の中国国内での暴力的な反日デモの盛り上がりを見れば分かるように、今後、本格的に尖閣諸島や他の南西諸島の奪取に動いてくることは確実である。したがって、初期段階の今においてこそ、尖閣諸島に対する実効統治の強化と明示的な防衛体制の確立が必要なのである。
今回、日本人が尖閣諸島に上陸したのも、中国による日本侵略の危機を感じ、それに対する政府の方針の誤りと無策ぶりを警告したいという意図があったものと推察される。一見、法秩序に反する行動のようにも見えて、実は、我が国の主権と法秩序を他国による侵害から守りたいという真摯なる願いから出た行動だといえる。
中国人が反日デモで日系企業を標的に破壊行為に及び、在中邦人に危害を加えるなどしても「愛国無罪」として許されるぐらいならば、今回の日本人による自国領土への上陸は、その意図や様態、また実質的な被害ゼロという結果から見て、まさに「愛国無罪」とされてしかるべきである。
したがって、我が党は、今回の書類送検に対して厳重に抗議し、検察当局の賢明なる判断を強く望むとともに、日本の領土・領海を他国の侵略行為から守るべく、引き続き国防強化を訴える活動を展開する所存である。
幸福実現党 党首 ついき秀学
