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去る1月27日、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」が、日比谷野音にて、沖縄県民の総意と称し、オスプレイ配備撤回から普天間基地閉鎖をねらいとした集会デモを開催、28日には総理直訴行動を行いました。
しかしオスプレイ配備反対は、断じて沖縄県民の総意ではありません。
昨年８月４日、那覇市内で開催された「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう！県民集会」（主催：中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう！実行委員会[代表・徳留博臣]）には、尖閣・沖縄を守るためのオスプレイ配備を求めて約500人の沖縄県民が参加しています。
そこで沖縄より「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう！実行委員会」の代表団が上京、オスプレイ配備反対は沖縄県民の総意ではないことを伝えるため上京、首相官邸前で集会を開催致し、内閣府を通して安倍晋三総理大臣へ要望書を提出いたしました。
幸福実現党は、協賛団体として参加し矢内党首も、沖縄の代表団と共に内閣府へ陳情を行いました。
首相官邸前での集会
挨拶する矢内党首
要望書
内閣総理大臣
安倍晋三 殿
一、沖縄県民のオスプレイ配備撤回の声は、沖縄県民の総意ではないことを踏まえ、日本の国防上、必要不可欠なオスプレイ配備を撤回することなく、今後も勇気を持って進めていくこと
一、米国に対しては、日本から感謝の意を表すと同時に、今後益々の同盟関係を強化していくこと
一、米軍普天間基地を早期、辺野古へ移転し安全を確保すること
一、 米軍普天間基地移設後は、跡地を利用した沖縄の経済活性化策を講じること
内閣府へ要望書を提出
