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邦人犠牲者10人を数えるなど、アルジェリア人質事件は大変に痛ましい結果となりました。党として、犠牲となられた方々ならびにご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに国際社会の平和と安全を脅かすテロの撲滅に向けた取り組みの強化を訴えてまいります。
大川隆法党総裁が示す国際正義
１月16 日に発生した、イスラム過激派によるアルジェリア人質事件で同国政府は軍事作戦を断行。それを受け、タイ訪問中の安倍首相はアルジェリアのセラル首相に攻撃中止を要請しました。
これに対し、１月18 日、大川隆法党総裁は次のように提言しました。
「マスコミが軍国主義のタカ派と呼んでいる人にして、福田赳夫元総理の『人命は地球より重い』として日本赤軍ハイジャックを許したのとよく似た判断だ。…中略…安倍総理よ、北朝鮮や中国が、新たに日本人を人質に取ったりしたら、自衛隊はどうするのか。首相が国連で演説するだけなのか。善悪が判断できねば国防も危いといわざるを得まい」（幸福の科学出版刊『徳川家康の霊言』あとがき）
ほかにも「織田信長の霊言」「真の参謀の条件―天才軍師・張良の霊言―」「イスラム過激派に正義はあるのか―オサマ・ビン・ラディンの霊言に挑む―」でも、国際的なテロ犯罪に対して、日本政府が取るべき毅然とした姿勢について言及しています。
テロとの戦いだけでなく、尖閣諸島をめぐり侵犯行為を繰り返す中国など近隣諸国の軍事的脅威にさらされるなか、日本は何をなすべきか。矢内筆勝党首に聞きました。
在外邦人救出のため自衛隊法改正を急げ
―アルジェリア人質事件では、邦人にも犠牲者が出ました。
犠牲者とご遺族の皆さまには、心よりお悔やみ申し上げます。尊い犠牲を無駄にしないよう、党総裁の指摘にあるように、テロ撲滅に向けて日本は国際正義にかなった対応を取るべきです。
安倍首相は「人命最優先」として、武力作戦の中止をアルジェリア政府に要請しました。国民の生命・安全・財産を守ることは政府の責務でもあり、人命は守らねばなりません。しかし、国際社会の平和・安全のためには、テロの拡散を防がなくてはなりません。
日本政府の対応を見て、世界のテロ組織が「日本人は脅せば屈する」と考えたならば、今後、日本人に対するさらなるテロ行為が発生する恐れがあります。
日本としては他の欧米諸国と同様、いかなることがあっても「テロに屈しない決意」を示すべきであり、「一国平和主義」からの脱却を図らねばなりません。
同時に、多くの邦人が海外に出国する現在、国民の生命・安全を守るべく、自衛隊による在外邦人の救出を可能とする法改正を急ぐべきです。
安倍政権の〝安全運転〟で尖閣防衛はどうなる？
―安全保障上の問題としては、尖閣諸島の領有をめぐり、中国は海と空で侵犯行為を加速させています。
中国は〝本気〟で尖閣を取りに来ています。習近平総書記が、中国軍に対し戦争準備に入るよう指示したことも明らかになっています。
安倍首相は持論である集団的自衛権の行使について、法整備は今夏の参院選後まで先送りするなど、選挙までは〝安全運転〟に徹する構えのようです。そうした日本の足元を見た中国が、主権侵害を目的とする行為をエスカレートさせる恐れは否定できません。
防衛重視を打ち出してはいるものの、安倍政権で本当に日本を守り切ることができるのか、私は非常に危惧しています。
―日本防衛のため何をなすべきでしょうか。
日本への侵略行為に対し、断固たる姿勢で臨むという強いメッセージを発する必要があります。
日本政府は国際世論の形成に向けて、尖閣が日本領土である事実をあらゆるチャンネルを通じ発信すべきであり、同時に、中国が日本に手出しできないよう、自主防衛力の強化を急ぐべきです。
領海・領空侵犯への毅然とした対処も必要です。強制力を持って侵犯行為を排除すべく、武器使用を可能にする法整備を行うべきでしょう。主権を侵害する悪質な行為に対しては撃沈、撃墜も辞さない姿勢を示しておくことは、抑止力の強化となるはずです。
―日米同盟については。
もちろん、日米同盟を堅持することは大事です。しかし、軍事費削減で、米軍が日本から漸次撤退することもあり得ないことではないのです。そう考えたとき、米軍頼みの防衛政策を見直し、「自分の国は自分で守る」という覚悟が何よりも重要になります。いま日本は、そうした体制を整備する時期に来ているのです。
中国は東シナ海でも周辺国の権益を侵害する行為を続けています。アジアの平和・安全のためにも、中国の領土拡張へ向けた野心はくじかねばなりません。日本を世界の秩序維持に責任を持つ大国とするために、幸福実現党は今後も正論を訴えつづけてまいります。
やない筆勝 公式ホームページ：http://yanai-hissho.hr-party.jp/
