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幸福実現党・矢内党首は12日午後、北朝鮮による３回目の核実験実施を受け、都内各地で緊急街宣を行いました。
朝鮮総連前では、釈量子女性局長とともに、北朝鮮による核実験に対する抗議を行いました。
また、防衛省前、首相官邸前、そして新宿駅西口前にて街宣を決行し、政府に対して、一日も早く集団的自衛権の行使を決断すること、核シェアリングも含めた核保有により、自分の国は自分で守る独立国家へと舵を切ることを、強く求めました。
＜党首演説要旨＞
このたびの核実験により、北朝鮮がいよいよ核ミサイルの小型化に成功しました。
国民一人ひとりが心を一つに合わせて立ち上がり、行動を起こさなければいけない時が来ています。
（１）日米同盟崩壊の危機
北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土を狙うような状況になった時、日本は同盟国として、アメリカに対して集団的自衛権を行使しなければなりません。
安倍総理は、集団的自衛権の行使については、半年後の参議院選挙のあとまで、判断を先延ばししたいと考えているようですが、それではもう間に合いません。
北朝鮮が核実験を実施した今、安倍総理はすぐにでも「集団的自衛権の行使」を表明すべきです。
もしも日本が、集団的自衛権の行使を拒んだ場合は、その瞬間に、日米同盟は崩壊してしまいます。
今、日米同盟が破棄されたら、いったい誰がこの国を守ってくれるのでしょうか。
日本は、自分で自分の国を守ることができるでしょうか。できないのです。これが今の日本の状況です。
（２）日本を狙う核ミサイルの危機
北朝鮮が狙っているのはアメリカだけではありません。
北朝鮮はアメリカの前に、まず日本を狙っているということを忘れてはなりません。
今回の核実験の成功により、北朝鮮は日本に対して向けられている200～300基のノドンミサイルに、核弾頭が搭載できるようになりました。
北朝鮮はこれから、この核のカードによって、いつでも日本を脅すことができるようになりました。
これが現在、日本が直面している２つの危機です。
日本を隣国の脅威から守るための政策について、幸福実現党は３年前の立党時より、訴え続けてまいりました。
・憲法前文の解釈変更により、敵地先制攻撃を含む交戦権の行使を可能にすること
・隣国からの核の脅威に対して、日本も抑止力としての核保有の検討に入ること
核武装については、二度の原爆を経験した日本国民の中では、否定的なご意見が多いことは、重々承知しています。
しかし、北朝鮮や中国といった隣国が核兵器を日本に向け、日本を狙うノドンへの核搭載が現実のものとなった今、もはや核保有も選択肢の一つとして真剣に考えなければ、日本国民を守れない段階まできています。
アメリカの核の傘に、いつまでも頼るわけにはいきません。
今こそ政府は、中国・北朝鮮の軍事的脅威から日本国民を守るために、憲法前文解釈変更による交戦権の確立、核保有の検討に着手すべきです。
