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大川隆法総裁が語る東アジア情勢
北朝鮮が2006年、09年に続く3度目の核実験を強行した2日後の2月14日、大川隆法総裁は、「北朝鮮の未来透視に挑戦する―エドガー・ケイシー リーディング―」を収録。霊言に先立ち大川総裁は、昨年の「反原発」「脱原発」の動きを幸福実現党が阻止したことに触れつつ、次のように述べました。
「私には意地がありました。なぜなら、原発問題は国防問題でもあるからです。…中略…『原子力から、一切、手を引いていく』というかたちになったなら、それは、平和運動どころではなく、『日本の集団自殺』や『日本のチベット化』を意味することになるのです。日本の周りで核ミサイルを開発している国から見たら、これほどありがたいことはありません」
わが国が原子力発電所を稼働させていること自体が、近隣の核保有国に対し、潜在的な核抑止力として機能していることを見逃してはなりません。
その上で、「長所に目をつけて人材登用し、新機軸を打ち出していくような国にしなくてはならない」「激誠の人が不遇をかこつような世の中をつくってはならない」と述べ、法話を締めくくりました。
また、大川総裁は２月７日、「おそらく、習近平時代に日中は何らかの戦争状態を経験するだろう。」（幸福実現党刊『宮澤喜一元総理の霊言』まえがき）と、日中衝突の可能性にも言及しています。
外交交渉による関係改善や衝突回避を期待する向きもありますが、それは楽観的な見方にすぎるのです。
３度目の核実験に踏み切った北朝鮮海上自衛隊護衛艦にレーダー照射を行った中国―。北東アジア情勢が緊迫するなか、わが国は「一国平和主義」から脱却し国防強化を急がねばなりません。
北朝鮮の核が日米を射程に
今回の実験で、北朝鮮は核弾頭の小型化・軽量化に成功したと強調しており、これが弾道ミサイルに搭載可能となれば、日本にとっての脅威は格段に高まります。なぜなら、北朝鮮はわが国の主要都市を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を大量に配備しているからです。
また昨年12月、「人工衛星」と称して北朝鮮が発射実験を行った長距離弾道ミサイルの射程は、１万キロメートル以上に達しつつあるとみられ、米国本土に届きます。北朝鮮が米国攻撃を仕掛けた場合、自衛隊が迎撃態勢を取れなければ、日米同盟の崩壊は必至です。安倍首相とオバマ大統領による首脳会談で、日米同盟強化が確認されたことは歓迎しますが、これが空文化しないよう、日本政府は早急に集団的自衛権の行使を容認すべきです。
日本の安全を脅かすのは北朝鮮だけではありません。海洋権益拡大に動く中国は、尖閣領有に向けて海・空での侵犯行為をエスカレートさせています。
１月30日には中国海軍の艦艇が、攻撃の際に狙いを定めるための火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦に照射したことが判明。中国はレーダー使用を否定しているものの、習近平総書記が全軍に対日戦争準備を指示していることから、軍事衝突も織り込み済みであることがうかがえます。
幸福実現党は４年前の立党以来、外交・国防上の国難到来を訴えつづけてきましたが、わが党の主張の正当性は、今や誰の目にも明らかです。
自分の国は自分で守る
今こそわが国は「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に立ち返り、米軍頼みの安全保障政策を見直さなくてはなりません。
財政赤字解消のための軍事費削減により、在日米軍撤退もあり得ないことではありません。加えて、日本が核攻撃された場合には、米国が核で報復するという「核の傘」も無効化しかねない状況にあります。中朝の核ミサイルが米国本土に届く今となっては、そのリスクを冒してまで米国が報復措置を取るとは考えにくいのです。
核ミサイルによる攻撃が現実のものとなるなか、政府は国民の生
命・安全・財産を守るために、もはや核武装の検討を避けて通ることはできません。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非
核三原則は日本の国是とされていますが、佐藤栄作首相（当時）による国会答弁に基づく政策方針にすぎず、現行憲法も核保有を禁じ
てはいません。
唯一の被爆国であることから、わが国では核保有の議論すらタブー視されていますが、日本への核攻撃や軍事攻撃から国家・国民を守るために、米軍による在日米軍への核の持ち込みや、核シェアリング、独自の核開発などを検討すべきです。
自主防衛体制の構築は待ったなしであり、今後も幸福実現党は国防強化に向けた提言をさまざまに行ってまいります。
