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大川隆法総裁が参院補選控える山口で法話
3月17日、大川隆法総裁は参院補選（4月28日投開票）を控える山口を訪れ、「時代を変える信念の力」と題する法話を行いました。
大川総裁は、長州から人材が多数輩出された理由として、吉田松陰による「長所を見て人を育てるという教育法」を挙げるとともに、激誠の人である松陰の生き様が、「回天の偉業の歯車を回す力の一つとなった」と指摘しました。
さらに、「正しいことは正しいと、正直な信念を貫くという志」が薄れる現代日本にあって、幸福実現党が貫いてきた正論として、「オスプレイ配備推進」「原発推進」「消費増税反対」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加」などを挙げました。
その上で、「長所に目をつけて人材登用し、新機軸を打ち出していくような国にしなくてはならない」「激誠の人が不遇をかこつような世の中をつくってはならない」と述べ、法話を締めくくりました。
立党から間もなく４年を迎える幸福実現党。大川隆法総裁の提言に基づく先見性と実効性にあふれる政策は、時代を覆う閉塞感を打破し国難を乗り越えるための原動力となってきました。
法話「時代を変える信念の力」で言及された政策課題について、幸福実現党は以下のように訴えてきました。
正論を貫く幸福実現党
① オスプレイ配備推進
オスプレイの普天間飛行場配備に当たっては、メディアや左翼勢力により事故の危険性が喧伝され、強い反対運動が起こりました。
しかし、近隣諸国の軍事的脅威に直面するなか、抑止力強化を図るには、航続距離が長く、垂直離着陸できるオスプレイ配備が必要です。尖閣諸島防衛はもとより、朝鮮半島有事における邦人救出の備えにもなります。
② 原発推進
民主党政権下で「脱原発」が進められたことから、火力発電への依存度が高まり、電気料金の値上げ、貿易赤字を招きました。
また、潜在的な核抑止力としての機能を維持するためにも、脱原発は選択すべき政策方針ではありません。
電力の安定供給と日本の安全確保のために、政府は安全性の確認された原子力発電所については早期再稼働を進めるべきです。
③ 消費増税反対
デフレ脱却のために安倍晋三首相が提唱する「アベノミクス」。その内容である「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」は、わが党がかねて訴えてきた政策にほかなりません。
経済政策の転換によって、株価が上昇し、円安が進むなど、景気が上向いてきたのは歓迎すべきことです。ただ、ここで消費増税を行うと景気の腰折れを招くため、幸福実現党は消費増税中止を訴えています。
④ ＴＰＰ参加
ＴＰＰ参加は、輸出の拡大によってＧＤＰ（国内総生産）を増加させるチャンスであると同時に、経済的・軍事的に台頭する中国包囲網でもあるという視点を忘れてはなりません。
参院選勝利に向けて
自民党は原発推進やＴＰＰ参加について、昨年末の衆院選公約では明言を避けました。
ところが、安倍首相は２月28日、施政方針演説において安全が確認された原発は再稼働すると表明。また３月15日には、ＴＰＰ交渉への参加を発表しました。
自民党政権が態度を翻した背景には、日本の指針を示し続けてきた国師・大川総裁の影響を見て取ることができ、わが党が掲げる政策の方向に国論が傾いていることは明らかです。
日本が内政・外交でかつてない国難に直面するなか、宗教政党として国政に天意を反映し、国民の幸福を実現するには、幸福実現党が国政に一定の議席を得て、国のかじ取りを行うことが肝要です。
今月の参院山口補選、そして夏の参院選の勝利に向けて、わが党は粘り強く正論を貫くとともに、有権者の理解・支持を広げる活動を展開してまいります。
やない筆勝 公式ホームページ：http://yanai-hissho.hr-party.jp/
道徳教育研究の第一人者である貝塚茂樹氏を講師に招き、幸福実現党の政策部会が開催されました。最終回となる今月号では、道徳教育の展望が語られます。
武蔵野大学教授 貝塚茂樹氏に聞く
戦後教育の問題点と道徳教育３（全３回）
〔シリーズ日本再建２２〕
1960年代の高度経済成長に伴い、個人の欲望が公共的なものよりはるかに優先されるようになりました。また、70年代以降、教育の現場でも個性というものが重視されるようになりました。
他者との関係の構築を教える道徳教育
ひところ「オンリーワン」という言葉がもてはやされたこともありましたが、「自分の価値基準に従って自己形成することが大切だ」という価値観の蔓延により、子供たちの間から、「自分が他者との関わりの中で成長する」という考え方が失われてしまいました。
しかし、人間は一人では生きていけない存在です。私は道徳教育とは、共同体の中で生きることを宿命づけられた人間に、他者とのよりよい関係を切り結んでいくための理論と方法を教えるものだと考えます。
では他者とは一体誰かというと、他人や社会、国家のみならず、人類や自然、神や仏と言った超越的存在、さらには死者も含まれます。同時代に生きる他者との関係という水平の軸と、先祖から連なる命や価値観を引き継いでいるという垂直の軸、この二つの交わったところに現在の自分がいるという感覚が大事だと思います。
戦後の教育においては、水平の軸そのものも危ういのですが、垂直の軸に至っては、ほとんど視野から抜け落ちているという問題があります。
学校教育では、歴史的に継承されてきた道徳的な価値を後世に伝えるとともに、その価値観に基づく判断力を授けなくてはなりません。
道徳の教科化を目指して
昨年２月、『13歳からの道徳教科書』が出版されました。道徳は教科ではないため、正確には副読本と言うべきところを、あえて「道徳教科書」としたのは、私も含め、編集に携わった人たちの間に、教科化を射程に置きたいという願いがあったからです。
道徳の教科化というと、「道徳性なんて評価できない」という批判が必ず出ます。しかし、教科にしたからといって数値評価をする必要はありません。教師がどういう授業をし、子供たちに何が伝わったのかということを、通知表も含めて、指導要録の所見欄に書けばいいのです。そうすることで、教師が道徳教育を自分の問題として引き受けざるを得ない状況が生まれてきます。
また、教員免許を取得するための道徳の履修単位は２単位であり、半期で15時間やればいいのですが、それだけの勉強量で、教員として毎週１時間の道徳の授業ができるはずがありません。
道徳を教科にすると、おそらく専門の講義を含めて40単位くらい必要になってきますが、授業の内容と方法が研究されることで、学問としての充実も図られるはずです。
そもそも日本の教育学においては、教科でなければ学問的な体系が構築できないという現状があります。ですから、道徳も教科化されない限り、「授業をやってもやらなくても教師の責任」「やったということにして、適当に文部省に回答しておけば済む」とされるばかりで、カリキュラムの精緻性、構築性が確保できないのです。
人は徳目ではなく人物にひかれる
従来、道徳の副読本を編集するに当たり、私が見るところ三つのタブーがありました。一つは国家、二つ目に宗教、三つ目に宗教の問題とも絡んできますが、皇室については触れないというのが大前提だったのです。
ただ、日本の歴史、文化、伝統ということを考えた場合、肯定するにしても否定するにしても、皇室の問題に触れないわけにはいきません。そのところを一歩踏み込んで、『13歳からの道徳教科書』では、この三大タブーの打破を目指しました。
大きな特徴としては、歴史的な文化、伝統を重視しました。また、学習指導要領では、思いやりにしても誠実にしても、いろいろな徳目が同じような比重で捉えられていますが、大きな幹から枝葉が分かれてくるイメージで徳目を体系化できないか考えました。
さらには、人物、とりわけ偉人と言われる人たちの生き方を徹底的に強調しました。なぜなら、人間は徳目そのものには感動しないからです。
一般に私たちは、「誠実さとは一体何か」ということを自らの生き方を通して体現した偉人にひかれるわけです。偉人の生き方を知ることによって、子供たちは初めて誠実さであるとか思いやりであるとか、そういう徳目に触れるの
です。偉人の人生に触れ、そこから何か自分にリンクするものにひかれるという経験は大事です。
先人から受け継がれてきた徳目を後の世代に伝えていくために、『13歳からの道徳教科書』が、日本の道徳教育への問題提起になればと思っています。
貝塚茂樹（かいづか・しげき）
1963 年、茨城県生まれ。筑波大学大学院博士課程教育学研究科単位取得後退学。専門は日本教育史、道徳教育・宗教教育論。筑波大学助手、国立教育政策研究所主任研究官などを経て現職。日本道徳教育学会理事。昨年２月発行の『13歳からの道徳教科書』（育鵬社）の編集に携わる。著書に『道徳教育の取扱説明書ー教科化の必要性を考える』（学術出版会）などがある。
