幸福実現党は3つの挑戦で日本をもっと元気にします
大川隆法総裁が読み解く東アジア情勢
北朝鮮の金正恩第一書記がミサイル発射をちらつかせ、国際社会を翻弄するなか、大川隆法総裁は4月16 日、「守護霊インタビュー 金正恩の本心直撃!」と題して公開霊言を収録。霊言を受け、大川総裁は日本防衛のためのミサイル保有や、道州制の危険性について言及しました。
また5月1日には、「北朝鮮の核ミサイル問題、中国の尖閣領海・領空侵犯問題と、今、『新・元寇』の時代に入ったかに見える。…中略…一番大切なのは日本独自の姿勢であり、決断である。次の参院選は憲法改正が争点の一つとなる予定だが、憲法改正に反対する(自称)平和勢力に対しても、侵略から護ってやるのが国家としての正しい決断である」(幸福実現党刊『北条時宗の霊言』まえがき)と述べました。
幸福実現党は3つの挑戦で日本をもっと元気にします
近隣国の軍事的脅威、デフレ脱却がままならないなかでの消費増税、高齢化社会の進展に伴い肥大化する社会保障費―。日本を覆う閉塞感を打破するには、新たな国家ビジョン、責任ある政治の確立が求められています。幸福実現党は3つの挑戦で、日本の未来を開きます。
幸福実現党の挑戦1:愛しているなら国を護ろう
幸福実現党は2009年4月の北朝鮮のミサイル発射をきっかけに立党して以来、国難の到来を指摘するとともに、国防強化を訴え続けてきました。朝鮮半島有事を見据え、以下を提言します。
提言① 憲法改正
憲法9条を改正します。それまでの間は、憲法解釈の変更で有事への備えを万全にし、隣国の脅威から日本を守ります。
提言② 自衛隊法改正
軍事衝突が起きても、今の法律では、在留邦人を救出するために、自衛隊機を危険地帯に派遣することはできません。幸福実現党は、自衛隊法の改正を行い、在韓邦人3万人の救出を可能とします。
提言③ 集団的自衛権の行使容認
日米同盟の下、日本が北朝鮮から攻撃を受けた場合、アメリカは日本のために戦ってくれますが、アメリカが攻撃を受けても日本は何の手出しもできません。そこで集団的自衛権の行使を容認し、日本もアメリカと共同してアジアの平和と安全を守ります。
幸福実現党の挑戦2:消費増税中止でもっと強い経済へ
安倍晋三首相が提唱するアベノミクスにより、株高・円安基調が続き、景気が上向いてきています。ただ、ここで消費増税を行うと景気の腰折れを招いてしまいます。
提言① 消費増税中止
デフレ脱却がままならないなか、消費税率を上げると消費が冷え込んで景
気が悪くなり、かえって税収は落ち込みます。日本経済の再建に必要なのは、増税ではなく経済成長です。
提言② 大胆な金融緩和の継続
3%程度のインフレ目標を設定するなど、日銀に大胆な金融緩和の継続を求めることによりデフレを脱却。適度なインフレを実現し、投資を活性化させ、景気回復を図ります。
提言③ 法人税の大幅減税
日本の高い法人実効税率を諸外国並みの20%程度に半減します。法人税の大胆な引き下げで、企業を元気にし、働き口と収入を増やします。
幸福実現党の挑戦3:老後もイキイキ!生涯現役社会
年齢を重ねても健康で、周りの人たちから必要とされ、世の中の役に立ちながら生きていきたい―。そう願う方々のために、幸福実現党は「生涯現役社会」を実現します。
提言① 高齢者の雇用拡大
高齢者雇用を進める企業の税制優遇や、高齢者の起業支援などにより、75歳ぐらいまで健康で生きがいを持って働き続けられる社会を実現します。
提言② 家族の絆を強化
相続税、贈与税の廃止や遺留分制度(注)の見直しによって、家族の結びつきを強め、老後の不安を取り除きます。
提言③ 地域の絆を強化
高齢者にとって住みよい街づくりを推進するとともに、地域社会や宗教的なネットワークを活用し、高齢者の暮らしを守ります。
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