ストップ!消費増税
【幸福実現ニュース党員版第48号 1面】

 来年4月に消費税率を8%に上げるかどうか――。安倍晋三首相に決断の時が迫っています。そこで、釈党首に改めて消費増税の問題点を聞きました。

 

釈量子党首インタビュー

―安倍首相が消費増税に踏み切るか、注目を集めています

 安倍政権が進めるアベノミクスは、大川隆法総裁が提示された経済政策を下敷きにしていると言えますが、せっかく上向きかけた景気に、消費増税という冷や水を浴びせかけては元も子もありません。
 1997 年に消費税率が3%から5%に引き上げられたときも、消費者の財布のひもは固くなり、モノが売れなくなって、景気が悪化しました。消費増税したにもかかわらず税収総額は減り、その後、一度も97年を上回っていません。また、翌98年に自殺者が急増したことからも、消費増税による経済的苦境から自ら命を絶つ方が増えるであろうことも、想像に難くありません。

 

―家計負担も心配です

 下の表を見ていただきたいのですが、復興特別所得税の導入や厚生年金保険料の引き上げなど、負担増が相次いでいます。原発の稼働停止に伴って電気料金も上がっていますし、円安の影響を受けて食品もじわじわと値上がりしています。こうしたなか、消費税率まで上がってしまえば、家族で外食したり、旅行するのを諦めたり、お子さんの塾代を削るご家庭も増えてくるでしょう。

 

 


生活直撃!2015年以降、年間で1カ月分の給料が飛んでいく!?

時期 負担の内容 年間の負担増額(※)
2013年1月 復興特別所得税導入 2000 円
2013年10月 厚生年金保険料引き上げ 9000 円
2014年1月 証券優遇税制打ち切り
2014年4月 消費税率を8%に引き上げ 10万円
2014年4月 地球温暖化対策税引き上げ 400円
2014年6月 復興臨時住民税導入 1000円
2014年10月 厚生年金保険料引き上げ 9000円
2015年10月 消費税率を10%に引き上げ 6万7千円
2015年10月 厚生年金保険料引き上げ 9000 円

 

 私たちは宗教政党として、国民の生活に深刻なダメージを与える消費増税に反対します。強く、豊かな日本を実現するには、増税ではなく、経済成長によって税収アップを図ることが先決です。そのためには法人税の大幅減税で企業を元気にするとともに、新しい産業を育成し、雇用と収入を増やさなくてはなりません。

 

―共産党も消費増税反対を訴えています

 共産党は消費増税反対を訴える一方で、法人税減税に反対し、富裕層への課税強化を掲げるなど、その本質は「増税政党」であり、これでは景気は一層悪くなるばかりです。

 

―増税中止の場合、社会保障への影響は

 急激に高齢化が進む一方、社会保障制度の担い手である現役世代が減っています。人口構造が変化しているのですから、消費増税という場当たり的な方法で、現行の社会保障制度を維持しようとしても、土台、無理な話です。増税によって国民から社会保障費を吸い上げるのは、国家的な「振り込め詐欺」に等しいのではないでしょうか。
 私たちは家族の支え合い、自助努力の精神をベースとする社会保障制度への移行を訴えていますが、時間をかけてでも国民的な合意を得て、社会保障の給付を抑えていくしかないと考えます。

 

釈量子 公式ホームページ:http://shaku-ryoko.net/

 

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