消費増税決定　押し寄せる負担増から日本経済を守れ！

10月1日、安倍晋三首相が来年4月からの消費税率引き上げを表明しました。
安倍首相は「経済再生と財政健全化は両立し得る」として増税に踏み切りましたが、消費増税は経済成長の足かせでしかありません。アベノミクスによる円安や原発停止の影響を受けた電気料金や生活必需品の値上がり、そして社会保険料の負担増。ここに消費増税が加われば、誰もが財布のひもを締め、消費が冷え込むのは間違いありません。

企業を元気にして賃金ＵＰ！雇用も改善！

消費低迷による日本経済の落ち込みを食い止めるには、賃金上昇や雇用拡大が急務です。
安倍政権は経済界に賃上げを要請していますが、従業員の賃金を上げるか否かは企業の裁量であり、本来、政府が口出しすべき事柄ではありません。政府は、企業が賃上げに踏み切れるよう、経済環境の整備に向けて、有効な政策を打つことに専念すべきです。国が民間活動に過度に介入する、あるいは国が国民の面倒をみるといった社会主義的な考え方と決別しない限り、日本の成長は望めません。
民間の自由な経済活動が、日本の繁栄を牽引するのです。そこで幸福実現党は、企業が「日本の繁栄は揺るがない」と先行きへの確信が持てるような成長戦略を提言します。日本に必要なのは、デフレ脱却を図り、成長軌道に乗せるための勇断なのです。