この国を強く、豊かに　―日本には幸福実現党が必要だ―

2014.02.06

※本内容は「幸福実現NEWS」第53号党員版の内容をWeb記事にしたものです。

　立党以来、この国を強く、豊かにするために、外交・安全保障や経済問題などに実効性ある政策提言を続けてきた幸福実現党。一昨年の第二次安倍政権発足後も、消費増税の決定や近隣諸国による反日圧力の強まりなど、日本を取り巻く情勢は依然厳しく、予断を許しません。日本の前途を切り開くには、わが党の政策を直接国政に反映すべく、政権与党の一角を担うことが必要です。

　4月からの消費税率引き上げに向け、安倍晋三首相は1月24日の施政方針演説で、景気回復に取り組む姿勢を示すとともに、「積極的平和主義」の下、集団的自衛権の行使容認に対して「対応を検討する」との考えを明らかにしました。

先行き不透明な日本経済

　安倍首相は「経済の好循環」、すなわち企業収益の向上を賃金上昇や雇用拡大につなげ、消費の増加を通じて、さらなる景気回復を図ろうとしています。しかし、わが党は、消費増税は消費拡大に水を差すと考えます。折しも、原発停止を受けた電気料金の引き上げや、円安による生活必需品の値上げが続くなか、消費増税は国民の財布のひもを確実に固くします。
　政府は、経済対策を柱とする13年度補正予算案と14年度予算案を成立させ、切れ目なく執行することで、景気の腰折れを回避する構えですが、カンフル剤の“効き目”は恒常的なものではありません。やはり、民間主導の持続的な経済成長に向けて、政府は企業の活力向上や創意工夫の発揮を促すような環境整備に注力すべきです。そのためには、来年10月の消費税率の再引き上げの中止はもとより、法人税の大幅減税や大胆な規制緩和の取り組みが急がれます。
首相は経済界に賃上げ要請をしていますが、増税といい、企業経営への介入といい、社会主義的な政策では景気回復は実現できません。
　また、東京都知事選でも、脱原発が争点となりましたが、貿易赤字の拡大など経済への影響が大きく、決して採用すべきではありません。安全性の確認された原発は速やかに再稼働すべきです。

集団的自衛権の行使容認を

　
安倍首相が集団的自衛権の行使容認に
　意欲を見せていることについては、わが党として歓迎するものです。特に中国の覇権主義の進展や北朝鮮の暴発懸念などを踏まえれば、日米同盟の強化は欠かせません。連立パートナーの公明党の反対はありますが、政府解釈を変更し、行使を可能とすべきです。
　併せて、米国に頼りきりの安全保障体制から脱却し、主権国家として国民の生命・安全・財産を守るために、憲法9条改正による自主防衛体制の確立を図らなくてはなりません。

日本の誇りを取り戻すときは今

　左翼陣営や中国、韓国などは、「先の大戦で日本はアジアを侵略した」との歴史認識の下、憲法改正を阻止してきましたが、これは日本弱体化をもくろむ戦勝国により広められた歴史観にすぎません。
　しかし、この歴史観に基づき、日本政府は「河野談話」「村山談話」を発表。過去20年にわたり、政府の公式見解として日本の外交・防衛を縛るばかりか、国内外に「日本悪玉論」を蔓延させています。
　最近では、主権国家として当然の判断であるにもかかわらず、集団的自衛権の問題しかり、また特定秘密保護法成立、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設、安倍首相の靖国参拝などをめぐって、左翼陣営から反対がわき起こりました。こうした反発の背景にも、日本を侵略国家と見る歴史観があります。
　これ以上、誤った歴史認識に足をすくわれるわけにはいきません。そこで幸福実現党は、「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」を呼び掛けています。また、歴史教育の充実や、対外的な情報発信力の抜本的強化を図り、国内のみならず、国際社会においても公正な歴史認識を共有すべきと考えます。今こそ、日本の誇りを取り戻すべき時です。