【立党5周年】今こそ正しき政治の実現を

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党員の皆さまに支えられ、今月、立党5周年を迎える幸福実現党。
大川隆法総裁の提言に基づく先見性と実効性ある政策で

日本を強く、豊かな国へと導きます。

※本記事は「幸福実現NEWS」第56号党員版の内容をWeb記事にしたものです。

　4月27日、幸福の科学・東京正心館（東京都港区）を本会場に全国の会場を中継で結び、「幸福実現党立党５周年記念大会」が開催されました。
　釈量子（しゃくりょうこ）党首は、「大川隆法総裁の発する思想により日本は大きく変わり、世論も変わった。日本に不可欠の存在となりつつある幸福実現党として、何としても勝利をつかみたい」と挨拶しました。

急がれる自主防衛

　2009年の立党以来、幸福実現党は日本をリードするオピニオンを発信してきました。大胆な金融緩和などを柱とするアベノミクスや、集団的自衛権の行使容認をはじめとする国防強化策、原発再稼働、環太平洋経済連携協定（TPP）容認など現政権の政策決定・変更を見ても、事実上、わが党の政策を追随していることは明らかです。

　日本にとって最大の課題は、軍拡を進める中国をいかに抑止するかにほかなりません。去る４月24日、日米首脳会談でオバマ大統領が沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約に基づく防衛義務の対象と明言したことなどは、対中抑止の一環として評価するものです。

　しかし、オバマ大統領のこれまでの対外政策への消極姿勢などを考えれば、日本の主権を守り、日本国民の生命・安全を守るには、従来の対米追従一辺倒ではなく、戦略的な外交・防衛の取り組みが必要です。尖閣の実効支配強化はもちろん、「自分の国は自分で守る」体制整備と併せて、米国以外にも、インドや東南アジア諸国、オーストラリアなどの自由や民主主義、基本的人権といった価値観を共有し得る国々との連携を強め、中国包囲網を形成すべきです。

難度を増す外交のかじ取り

　TPPをめぐる日米協議では農産品への関税などで折り合えず、大筋合意には至りませんでした。しかし、TPPは日本の成長力の強化はもとより、日米主導の経済秩序の構築による対中抑止の狙いもあることから、国内事情に拘泥するのではなく、大局観に立って交渉妥結に注力すべきです。

　中国抑止という観点から無視できないのがロシアの存在です。現在、ウクライナ問題をめぐり、米欧とロシアとの対立が深まっていますが、経済制裁などで追い込まれたロシアが中国に接近すれば、世界の不安定化を招きかねません。日本として、米国と協調しつつも、米ロの懸け橋となるような外交姿勢をとらなくてはなりません。

　国際情勢の先行きに不透明感が漂うなか、日本外交のかじ取りの難度は増すばかりです。日本の未来を開くとともに、国際社会の安定と繁栄を実現するためにも、世界に「正義」を指し示すことができる幸福実現党が躍進しなければなりません。

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