南京大虐殺はなかった

幸福実現ニュース58

中国による記憶遺産登録申請は暴挙!!

南京大虐殺は歴史の捏造（ねつぞう）

　6月10日、中国政府がいわゆる南京大虐殺などに関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請したと発表しました。

　1937年12月に旧日本軍が中華民国の南京を制圧した際、一般市民を含む多くの中国人を殺害したとされる南京大虐殺は、プロパガンダの産物にほかなりません。

　※本記事は「幸福実現NEWS」第58号レギュラー版の内容をWeb記事にしたものです。

　理由としては、中国政府は犠牲者を30万人と主張していますが、当時の南京の人口は20万人程度にすぎないこと。当時、中国の国民党も共産党も、南京大虐殺を非難するどころか言及しておらず、戦後の東京裁判まで問題とされなかったこと。また、1938年7月に虐殺を報告した英国紙の中国特派員が、国民党の中央宣伝部顧問として同党から資金提供を受けていたことなどが挙げられます。

ユネスコの記憶遺産とは？

　世界各地に伝わる歴史的な文書や絵画などを保護するために、1992年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が創設。「グーテンベルク聖書」や「アンネの日記」など約300件が登録されている。「世界遺産」、「無形文化遺産」とともに、ユネスコの三大遺産事業と言われる。

　1937年12月17日、松井石根（いわね）大将（1878～1948）を先頭に南京に入城する旧日本軍。虐殺を命令した証拠などないにもかかわらず、南京攻略を指揮した松井大将は東京裁判で絞首刑に処された。

“日本悪玉論”に終止符を！

　中国は記憶遺産登録により、南京大虐殺をナチスのホロコースト並みの人道上の罪に仕立て上げようとしています。そうすることで、チベットやウイグルなどに対する侵略行為や天安門事件をはじめとする人権弾圧、東・南シナ海での強引な海洋進出といった、自らの覇権主義への非難の矛先を転じようとの狙いがうかがえます。こうした横暴極まりない中国の振る舞いを認めるわけにはいきません。

　本年、「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを展開している幸福実現党として、中国による記憶遺産への申請に強く抗議するとともに、ユネスコには真実に基づいた良識ある判断を求めるものです。

「南京大虐殺」はなぜ広まったのか？

　1997年、中国系米国人のジャーナリスト、アイリス・チャン氏（1968〜2004）が出した『ザ・レイプ・オブ・南京』。旧日本軍による南京大虐殺の犠牲者を30万人以上と断定した同書は、50万部を超えるベストセラーとなった。当時の南京の人口を超える犠牲者数や、南京とは無関係の写真を証拠として使うなど、日本側から多くの矛盾点が指摘されたものの、南京大虐殺を世界に広める結果となった。

歴史認識をめぐる日本の名誉回復を

shaku_tousyu

　対日攻勢を強める中国は今回、南京大虐殺や従軍慰安婦をユネスコの記憶遺産に登録申請するという暴挙に出ました。“虚構”の歴史が“事実”として後世に伝えられたならば、わが国は未来永劫（みらいえいごう）、汚名を着せられることになってしまいます。

　私たちは、先の大戦は「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」と解釈するのが、公正な歴史認識だと考えます。今こそ、国民の総力を結集し、国家としての名誉回復に取り組まなくてはなりません。

幸福実現党党首釈量子

　→公式サイトをみる