「集団的自衛権」はなぜ必要なのか

迫る中国の脅威　平和を守る決断を

　7月1日、政府は集団的自衛権の行使容認を決定しました。一内閣の判断で従来の憲法解釈が変更されることから、「戦争への道を開く」といった反対論が沸き起こっています。

　しかし、戦後70年を前に、世界の情勢は大きく変化しています。強大な軍事力で日本を守ってくれるはずの米国は財政難から軍事費の削減を迫られ、「世界の警察」の役割を放棄。米国の軍事的退潮を尻目に、中国は東・南シナ海で強引な海洋進出を展開しています。

　度重なる領海侵犯や一方的な防空識別圏の設定、中国軍機による自衛隊機への異常接近……。中国の軍事的脅威を直視せず、不戦の誓いこそ平和だと考えるあまりに備えを欠いたままであれば、隣国の侵略を招き、国民の自由が奪われかねません。集団的自衛権の行使容認により日米同盟を強化し、抑止力を高めることによって、平和は守られるのです。

　※本記事は「幸福実現NEWS」第59号レギュラー版の内容をWeb記事にしたものです。

“前例主義”では日本を守れない

　自衛権は国連憲章で認められた国家の自然権であり、集団的自衛権の行使を認めることは主権国家として何らおかしなことではありません。

　ましてや、東アジアの安全保障環境が悪化するなか、従来の憲法解釈を金科玉条とする“前例主義”の政治では、もはや国家・国民を守り抜くことはできません。明確な国防ビジョンの下、法整備も含めた万全の備えを講じる“創造的な政治”によって、日本はもとより、地域の平和・繁栄を守らなくてはならないのです。

　アジア太平洋地域における米中の軍事バランスが崩れる可能性も踏まえ、防衛予算の拡大などで「自分の国は自分で守る」体制の構築を急ぐとともに、対中抑止のための戦略的外交を一層強化しなければなりません。もちろん、国防の手足を縛る憲法9条は早急に改正すべきです。

「集団的自衛権」とは？

　「集団的自衛権」とは、自国と密接な関係がある国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けていなくても共同して防衛に当たる権利をいう。日本も主権国家として、国際法上、自衛権を有している。歴代内閣は憲法９条に抵触するとして、「集団的自衛権は保有しているが行使できない」との立場をとってきたが、7月１日、安倍内閣は、行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した。

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平和勢力の言う「平和」は「隷属」を意味する

shaku_tousyu

　集団的自衛権の行使容認をめぐっては、「自衛隊員に犠牲者が出るのではないか」といった批判がありますが、そうした議論は国防に当たる方に対して失礼ではないでしょうか。人命尊重の論理を優先するあまり、自衛隊員や警察官、消防士など、危険業務に携わる方々の仕事を否定してしまってはならないと私は考えます。国防軽視は、日本を危うくするだけです。中国が虎視眈々と日本侵略をうかがうなか、平和勢力が唱える「平和」は「隷属」を意味することを知らなくてはなりません。

幸福実現党党首釈量子

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