来年 戦後70年 日本の名誉 取り戻しませんか？

慰安婦の強制連行はなかった

　朝日新聞が慰安婦問題をめぐる報道に関して誤報を一部認めました。吉田清治氏の韓国・済州島での「慰安婦狩り」証言（注１）を虚偽だと認め、記事を取り消すとしたほか、「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同（注２）についても認めました。しかし、同紙の報道により「慰安婦の強制連行」という虚構が世界に広まり、国益が大きく損なわれたことへの反省はうかがえません。

　韓国政府は来年、「慰安婦白書」なるものを発刊し、“被害の実態”を世界にアピールするようですが、日本の名誉を回復するには、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の白紙撤回を急がなくてはなりません。来年は戦後70年の節目の年、日本政府は新談話の発表により、正しい歴史観に基づく日本の姿勢を打ち出すべきです。

（注1）

朝日新聞への初掲載は1982年9月。1992年には吉田証言への疑問が呈されたものの、96年の国連人権委員会のクマラスワミ報告に引用されたことなどにより、慰安婦が強制連行された性奴隷であったとする誤解を国際社会に広めた。

（注2）

女子挺身隊とは、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とは異なる。

　※本記事は「幸福実現NEWS」第60号レギュラー版の内容をWeb記事にしたものです。

米国にも求められる歴史認識の見直し

　歴史認識の見直しについては、東京裁判史観をめぐり、米国との関係悪化を危惧する声もあります。しかし、米国をはじめとする連合国側が、日本を一方的に断罪した東京裁判が真に正当なものであったのか、検証すべきではないでしょうか。先の大戦において日本が戦ったことが、アジアやアフリカ諸国独立の大きな力になったことは間違いありません。欧米列強の植民地支配から有色人種を解放し、人種差別政策を打ち砕いた功績は評価されてしかるべきです。

　また、広島、長崎への原爆投下について、米国人の多くは、「原爆投下がなければ日本本土決戦となり、米国側にも膨大な数の犠牲者が出た」「戦争を早期に終結させるために必要だった」と考えています。しかし、当時の日本は継戦能力を欠いており、原爆投下に正当性を認めることなどできません。

　戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国側にも反省を促す時が来ていると私たちは考えます。

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※本記事は「幸福実現NEWS」第60号レギュラー版の内容をWeb記事にしたものです。