【幸福実現党NEWS】アジアの平和を守る日本の使命

毅然とした態度を取れない日本政府

高市首相は昨年11月、台湾有事が日本の「存立危機事態」になりうるとの国会答弁を行いました。しかし、中国による激しい反発を受けて以降、政府は台湾に関する発言を控えています。過去には中国共産党によるウイグル人への人権弾圧について欧米が相次いで非難した際、日本政府だけは中国を名指ししない曖昧な「人権決議」を国会で採択するにとどめています。

日本はもう一段、中国の人権弾圧や覇権拡大を止めるべく毅然とした態度を取らなくてはなりません。そのためには、まず「自分の国は自分で守る」ことのできる体制を整えることが必要です。高市首相は憲法九条の改正に前向きですが、「戦争放棄」や「戦力の不保持」の規定を維持したまま「自衛隊を明記」するだけでは「戦えない自衛隊」を固定化しかねません。日本が国際正義と平和や秩序を守ることができるよう、「陸軍・空軍・海軍よりなる防衛軍を組織する」という規定を入れるなど抜本的な改正が必要です。さらに台湾を守るべく日台同盟の締結を視野に入れ、台湾の国家承認をはじめ日台関係の深化に積極的に取り組むべきです。

中国が国是とする共産主義の最大の問題は「無信仰」であることです。中国政府は香港を含む各地で宗教弾圧を行い、唯物論・無神論を広げつつあります。しかし正しい宗教は善悪の価値判断を示すものであり、人権の根拠を明確にするものです。「信仰」なくして人間の尊さは分からず、「自由」や「民主」も正しく機能しません。日本は戦後失われた信仰心を取り戻すことで、「無信仰の唯物論国家がいかに人類を不幸にするか」ということを判断できる国家となるべきです。

幸福実現党は長年、中国の人権問題を非難し、台湾との交流も深めてきました。2026年4月には江夏正敏幹事長と日台友好議員連盟の地方議員11名が、3回目となる台湾視察を行いました。高雄市議会への表敬訪問では台湾と日本は民主主義の価値観を共有しており、地方議会間の交流は非常に重要であることなどについて意見交換を行いました（下）。さらに台北市の立法院にて「台湾交流発展法（日本版 台湾旅行法）試案」の発表記者会見を開催しました（下）。

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