自虐史観に終止符を！　南京大虐殺と従軍慰安婦はなかった

2014.10.09

9月11日、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が記者会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」報道と、慰安婦問題に関する誤報について謝罪しました。

　※この記事は「幸福実現NEWS」第61号党員限定版の内容をホームページ用の記事にしたものです。

　朝日新聞は、吉田調書が非公開段階の５月20日、「福島第１原発の所員の９割が所長命令に違反し、福島第２原発に撤退」と報じました。この内容を、海外メディアは「作業員が逃げ出していた」などと報道。命がけで事故対応に当たり、“福島の英雄”として称賛されていた所員たちの名誉を、国内外でおとしめることになりました。

マスコミは国益守る報道を

　しかし、吉田調書を素直に読めば、命令違反の撤退などなかったことは明らかです。誤報の原因として、朝日新聞は記者の思い込みや記事のチェック体制が不十分だったことなどを挙げていますが、同紙はかねて「脱原発」姿勢を鮮明にしており、編集方針の「偏向」が背景にあったことは想像に難くありません。“誤報”ではなく、“意図的な報道”と言わざるを得ません。

　また、８月５日付の慰安婦報道の検証記事で、吉田清治氏の韓国・済州島での「慰安婦狩り」証言を虚偽だと認めたことについて、今回の会見で「訂正は遅きに失した」と、初めて謝罪しました。

　とはいえ、「広い意味での強制性はあったと考えている」などと従来のスタンスは堅持しており、同紙の報道が「慰安婦の強制連行」といった虚構を世界に広め、日本が「性奴隷国家」であるかのような誤解を生じさせ、国益を損ねたことへの反省は全くうかがえません。朝日新聞社としての“正義”を振りかざし、捏造（ねつぞう）記事を世界中に拡散することで、近隣国の反日攻勢を勢いづかせた責任はあまりに大きいと言わざるを得ません。

　朝日新聞には猛省を求めますが、マスコミ各社に対しても、事実に基づく公正な情報発信はもちろん、国益や国際正義を守る観点からの報道を要望するものです。

歴史の捏造である「南京事件」

　朝日新聞が捏造したのは「慰安婦の強制連行」だけではありません。同紙は1971年、本多勝一記者による「中国の旅」を長期にわたり連載。旧日本軍の残虐行為を伝え、南京事件があたかも史実であるかのような印象
を世間に与えたのです。その後、同連載は中国が提供する情報に基づいて執筆され、裏付け取材も欠いた“反日宣伝”と呼ぶべきものであったことが明らかとなっています。

　そもそも、1937年12月に旧日本軍が南京を制圧した際、数多くの民間人らを殺害したとされる南京事件は、当時の中国国民党の戦時プロパガンダにすぎません。朝日新聞はこの際、南京事件というデマを広めた責任も潔く認めるべきです。

日本の誇りを取り戻す時は今

　正しい歴史観に基づく日本の立場を確立し、「慰安婦の強制連行などなかった」「南京大虐殺は事実無根」と、内外に示さねばなりません。慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野談話の白紙撤回はもちろん、英語による発信を強化すべきです。

　本年、わが党は「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを展開しており、中国政府が南京事件と慰安婦問題に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請したことを受け、これを断固阻止すべく、署名活動を展開しています。

　また、中国が国防費を過去26 年で約40倍にも伸ばすなか、これに対峙する日本として防衛力の強化は急務です。しかし、この足かせとなるのが、日本を侵略国家と見なす自虐史観です。これは国益を損なうばかりか、中国や韓国の増長を招いています。先だっての集団的自衛権の行使容認決定の際、一部マスコミは「軍国主義の復活」「戦争への道」などとはやし立てましたが、現実を無視した論調の背景にあるのも、この歴史観です。

　急変する国際情勢にあって、あやまてる自虐史観と、つかの間の平和に安住してはなりません。戦後70 年の区切りをつけるためにも、戦後日本人が失った誇りを取り戻すためにも、間違った歴史観には終止符を打たなくてはなりません。