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安全保障関連法案の舞台が参議院に移りました。中国の軍事的膨張などを受けて、アジア太平洋地域の緊張が高まるなか、抑止力強化は急務であり、参院では迅速かつ建設的な審議がなされ、早期成立が図られることを強く望みます。
安保関連法案をめぐっては、国会前などで反対派による抗議行動が盛んです。「平和を守れ」と叫ぶことは結構ですが、現実から目を背け、平和を守るための必要な努力を政治家が怠ることは断じて許されません。
そもそも国民の生命、安全を守るために必要な措置をとるのは、国家の最低限の責務です。憲法をありがたがり、日本を危機に陥れることなどもってのほかであり、日本の置かれた状況を冷静に見据え、安保法案の成立はもちろん、憲法９条の改正に踏み切るべきだと考えます。
安保法案で国会が紛糾するなか、安倍晋三首相が発表する「戦後７０周年談話」も注目を集めています。閣議決定を見送る方針とも報じられていますが、安倍首相には、内外の圧力に屈することなく、先の大東亜戦争は自衛戦争であり、欧米による植民地支配や人種差別を打破するという大義があった事実を、国の公式見解として堂々と発出するよう要望します。
さて、先般、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決定しましたが、戦時徴用をめぐる“外交戦”で韓国に敗北したことも確かです。徴用は国民徴用令に基づき行われたものであり、違法な行為ではありません。にもかかわらず、「一部施設で強制労働があった」と主張する韓国に日本が譲歩し、世界遺産委員会で日本政府が「意思に反して連れてこられ、働かされた」朝鮮半島出身者がいたなどと表明したことは、情けない限りです。日本は譲歩したことで、慰安婦問題に次ぎ、歴史認識をめぐる新たな火種を自らまいてしまったともいえるでしょう。
この外交上の失態を見るにつけ、この国に誇りを取り戻さない限り、国益をしっかりと守るための強い外交力も発揮できないのではないかと感じます。そのためにも、押しつけ憲法をありがたがる風潮や日本への誇りを失わしめる自虐史観を捨て去らねばなりません。
（幸福実現党党首・釈量子）
