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幸福実現党
安倍晋三首相が国連総会で一般討論演説を行い、積極的平和主義による国際社会への貢献や国連改革の必要性を訴えました。安保関連法の成立を受けたPKOへのさらなる貢献をはじめ、難民支援や女性の地位向上を表明するなど、その内容は一定の評価ができるものであったと考えます。
しかしながら、中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への登録申請について言及がなかったことは、歴史認識の見直しこそ急務と考えるわが党として看過できません。記憶遺産の最終審議が間近に迫るなか、捏造された歴史が後世に事実として伝えられることを阻止するべく、日本政府には力を尽くすよう要請します。
また、日本の誇りを取り戻し、国際政治における戦後を清算するには、戦後レジームそのものである国連の改革を避けて通ることはできません。わが党はかねて国連憲章からの旧敵国条項の削除や日本の常任理事国入りを含めた安保理改革が必要であると訴えています。政府に対し、国連分担金の拠出停止も辞さない断固たる姿勢で国連改革に臨むよう求めるものです。
中国の台頭や米国の退潮、さらにはテロの脅威など、国際情勢は不透明感を増しています。こうしたなか、この国を守り抜くとともに、日本を世界の平和と繁栄に貢献できる国家へと新生させるべく、幸福実現党は今後とも活動を展開していく決意です。
