第３次安倍改造内閣の発足を受けて（党声明）

幸福実現党

　７日、第３次安倍改造内閣が発足しました。安倍晋三首相は会見で、「１億総活躍社会」の実現を掲げるとともに、経済最優先の姿勢を強調し、GDP600兆円を目指す経済政策を強化する方針を明らかにしました。

　しかしながら、異次元緩和などでアクセルを踏む一方で、消費増税でブレーキをかけているのが、安倍政権の経済政策です。昨年4月の消費増税後の景気停滞を受け、2020年頃までのGDP目標の達成は、はやくも危ぶまれているのが実状です。

　GDP拡大を目指すのならば、わが党がかねて訴えているように、2017年4月の10％への消費増税は即刻中止すべきであり、５％への税率引き下げも検討すべきです。

　国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することで、経済成長と税収増を目指すのが、わが党の経済政策に関する基本方針です。財政再建についても、消費増税による税収増に依存することなく、経済成長によって達成すべきです。

　また、消費減税は最大の福祉政策であり、あらゆる世代の活躍を後押しする政策にほかなりません。高齢者や若者、女性、障害者など、誰もが活躍できる社会の実現には、消費増税の中止・税率引き下げが必要であると考えるものです。

　日本の未来を切り開くべく、わが党は引き続き、消費増税の中止や減税による経済活性化と併せて、あらゆる方が末永く活躍できる「生涯現役社会」の構築を訴えてまいります。

【党声明】第３次安倍改造内閣の発足を受けて