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「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトに、連載記事【太陽の昇る国へ】が掲載されましたので、その一部を転載いたします。
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－－米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、沖縄県知事が辺野古埋め立て承認を取り消す方針を表明しました
先月下旬の国連人権理事会で翁長雄志知事は、米軍基地により沖縄県民の人権がないがしろにされているとして、辺野古への移設反対を国際社会にアピールしました。翁長氏の言動は日本を危うくするものと言わざるを得ません。
海洋覇権の拡大を目指す中国は、太平洋進出の橋頭堡（きょうとうほ）として尖閣諸島はもちろん、沖縄本島も狙っているとみられます。こうしたなか、日本を守り、沖縄の自由を守るには、日米同盟による抑止力の維持が必要です。翁長知事の姿勢は沖縄県と本土を分断させ、中国による沖縄侵攻を手引きすることにつながりかねず、いずれ外患誘致罪が適用されるような事態を招かないか危惧するところです。翁長氏には、沖縄の将来を見据え、埋め立て承認の取り消しを見直すよう要望します。
また、安保関連法への反対運動を契機に、左翼勢力が勢いづいている感があります。一部メディアなどが安保法制を「戦争法案」とレッテル貼りしたことで、日本が戦争をしようしていると捉えた人もいるかもしれません。
しかし、安保法は「戦争法」ではなく、「侵略抑止法」と呼ぶべきものです。国際情勢の不透明感が強まるなか、国防を軽視していては、日本の未来を危険にさらすだけです。平和を叫びながら、国の弱体化に向けて世論をミスリードすることは断じて許されません。…
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