文字サイズ
2015年12月8日に党首釈量子が、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏とともに、幸福実現党党本部にて「ユネスコ記憶遺産『南京』登録で重大な問題が発覚した件」に関する記者会見を行いました。
【会見の内容】
2015年10月10日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、中国が申請した「南京大虐殺」資料を世界記憶遺産に登録しました。
わが党は、今回の登録プロセスの中で、この資料が歴史の捏造であり、ユネスコのルールにも反している点について四回にわたって反論文書を作成し、延べ100名を超える有識者の賛同を得て、ユネスコ記憶遺産事務局に対して申し入れを行ってきました。その過程で、登録プロセスに改善の必要性があると認識し、12月2日、パリのユネスコ本部に、ユネスコ改革の提案書を提出しました。
その際、提案書の作成・提出の過程で、関係者の情報により、中国の「南京大虐殺」資料の登録プロセスに、重大な問題があったことが判明しました。
◆重大な問題の発覚について
・１点目・・・「ユネスコの審議の場に『南京』資料はなかった」
ユネスコは今回の審議のプロセスで、最後まで、中国の「南京大虐殺」資料の現物、あるいは、そのすべてのコピーを持っていなかったということが分かりました。
つまり、１点目の問題は、「ユネスコの審議の場に『南京』資料はなかった」ということです。ユネスコ側に、中国の資料の詳細な中身を把握している人はおらず、そのまま、今回、登録に至ったというわけです。
このずさんな審査は、国際機関としては、信じられないようなレベルではないでしょうか。
・２点目・・・「南京資料の登録の決定打は、『日本政府が認めているから』」
ＩＡＣの委員が「南京」資料について、「日本政府が南京大虐殺を認めている」と主張したため、この主張が登録の決定打になったということが分かった点です。
調査の結果、確かに日本政府は、中国の「南京」資料の申請が明るみになった直後の昨年6月、鈴木貴子衆議院議員の質問主意書に対し、閣議決定した答弁書で、「いわゆる『南京事件』については、昭和１２年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えているが、その具体的な数については、様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難である」と政府見解として述べています。
「日本政府が南京大虐殺を認めている」というＩＡＣの委員の主張が登録の決定打になったということは、今後、日本政府自身が「南京大虐殺はなかった」と明確に否定しない限り、この嘘の歴史を永遠に払拭することはできず、日本は、国際社会や中国から永遠に批判され続ける、ということを意味します。
来年2016年は、極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判の開廷から７０年を迎えます。中国が来年、韓国などと共同で、記憶遺産への「慰安婦」資料の登録申請を目指す動きもあり、今後とも「反日歴史戦」が続くことは確実です。
幸福実現党は、先の大戦について「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」であり、「アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしもの」であると考えています。
今後とも、広く歴史認識を巡る日本の名誉回復に力を尽くすとともに、国内外に対して「何が正義であるか」ということを、問いかけていきたいと思います。
【ユネスコへ提出した改革案】
１．ユネスコ改革の提案書【日本語版】
２．ユネスコ改革の提案書【英語版】
なお、本会見は動画でもご覧いただけます。
