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加藤幹事長のコラム『ダブル選挙に「大義」なし』が「政界往来」ウェブサイトに掲載されました。今回は、以下にその全文を掲載いたします。
『ダブル選に「大義」なし！』
まず、４月１４日以降、熊本県を中心に発生した大地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げますと共に、この度の被災によりお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げ、哀悼の意を表します。
さて、安倍首相が６月サミット終了後の余勢を駆って衆議院を解散、7月に衆参ダブル選を仕掛けてくるという観測が、日増しに強くなっています。
2014年、首相は突如衆院を解散、総選挙を行いましたが、その際に「大義」として掲げたのが「消費増税10％の延期」でした。元々我が党があれだけ反対したのに聞く耳を持たず、消費税を５％から８％へ引き上げてしまったところにアベノミクス失敗の主因があったにも関わらず、そうした失敗の責任を首相以下、誰も明確にしないままの総選挙でした。
それから1年あまり。残念ながら、我が党が懸念したとおり、日本経済はGDPの2四半期連続マイナス成長が見込まれるなど、回復の兆しを見せていません。そして、驚くことに一度犯した自らの失敗に何ら総括することもなく、再び「消費増税の延期」を理由に、衆院の解散を行おうとしているのです。
現在の日本を取り巻く状況は厳しく、安全保障上、中国や北朝鮮の軍事的脅威が増大し、また、日経平均終値が1万5千円台にまで下落し、多くの国民がデフレ・マイナス成長に苦しんでいるのです。このような政治的空白は極力、許されない中、数百億円の国費を追加投入して衆院を解散するなど本気で考えているとするのならば、あまりに身勝手な党利党略ではないでしょうか。
「総選挙で再び国民の意見を聞く」とは、いかにも民主主義的な政治運営に見えますが、要は、必ずしも経済的専門知識を持ち合わせていない有権者への判断を委ねる責任転嫁に他なりません。もういい加減に、国民、マスコミは、安倍首相のこれ以上の身勝手な暴走を止めなければなりません。
衆院の解散権は、確かに憲法上、首相の専権事項ではありましょうが、そこには一定の条理上の制約が存在すると考えるべきであり、これまでの経緯を見る限りむしろ取るべきは、内閣総辞職ではないでしょうか。幸福実現党は、本来あるべき政治の姿を示し、国民の政治に対する信頼を取り戻すべく、今後も赤心の心で、活動を展開して参ります。
政界往来webサイト 加藤文康幹事長コラム「日本の未来を考える」
