釈量子党首が安倍首相宛に、「緊迫化する朝鮮半島情勢を受け万全の措置を求める要望書」を提出

　3月6日に北朝鮮が発射した4発のミサイルのうち3発が日本の排他的経済水域に着弾しました。その後、トランプ米大統領は、対北朝鮮に対する圧力を加えるために、これまでにない兵力を朝鮮半島に集結させています。現在の朝鮮半島情勢は最大の緊張下にあるといっても過言ではありません。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が4月15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91.3％に達し、敵基地への攻撃の容認は75％を超えました。

　こうした北朝鮮による軍事的脅威への懸念の声を受けて、4月26日、釈量子党首は内閣府において「緊迫化する朝鮮半島情勢を受け万全の措置を求める要望書」を提出いたしました（＝写真）。

 

 
　政府の対応では、いざ有事となった際、国民の保護や、約4万人に及ぶ朝鮮半島の在留邦人の救出について、政府による具体的な措置が見えてこないため、「国民の保護計画を迅速かつ的確に実施すること」「核兵器やサリンなどを想定した避難訓練の実施を各自治体に促すこと」「韓国への不要不急の渡航自粛や企業で働く者以外の不要不急の家族の帰国を促すこと」「朝鮮半島有事に備えて韓国の在留邦人を救出するため、早急に適切な対応処置を講じること」等を要請いたしました。