【及川幸久 海外を分かり易く解説！】マスコミのヒステリーに騙されるな！シリーズ21

  

皆さんこんにちは、及川幸久です。今日もトランプ大統領の最新のツイッターを見ていきます。
 

トランプ大統領に対する批判記事

　5月15日、あのワシントンポストがまたしてもトランプ大統領に関する反トランプ報道を始めました。「トランプ大統領が、ロシアに対して国家の機密情報を漏洩した」という内容です。

　具体的には、「トランプ大統領は、ロシアの外務大臣と駐米ロシア大使とで会談を行い、その際、テロに関する機密情報を渡した。これよって、この情報の本来の情報源が危険にさらされることになる」という批判報道です。

 

トランプ大統領の言い分

　この報道に対して、トランプ大統領は5月16日のツイッターで、このようにツイートしています。
 

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「私は大統領として、ロシアと情報を共有したかった。それは、ホワイトハウスに元々予定されたオープンなミーティングの会談で、その情報共有は、そもそも私が大統領として持っている、ある意味では絶対的な権限であると思う。そして、その情報とは、テロと航空の安全に関する事実についての情報だ。それについて人道的な観点と、さらにISIS、テロとの戦い方について、彼ら（ロシア）にもっとステップアップしてもらいたい、もっとテロとの戦いを強化してもらいたい。そう思っていたからだ。」

 

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　このような内容です。このツイッターからトランプ大統領がロシア側と、テロと航空の安全に関しての事実を共有したのは、明らかとなりました。

 

ワシントンポストの批判記事とは？

　そもそも、アメリカ大統領は、国家機密扱いを解除する権限を持っています。しかし、このワシントンポストは、ニュースの中で、「この国家機密は同盟国から共有された情報のため、ロシアに渡すことによって、今後、同盟国から情報を貰えなくなるだろう」と批判しています。
では、このワシントンポストの記事は、どういう内容なのか？実はこの記事、分からないことばかりなのです。

 

批判記事の情報源とは？

　この記事のそもそもの情報源、このワシントンポストにリークした人は誰なのか？
それはこの記事によると、連邦政府の現役の公務員と元公務員、複数いるということが出ています。

　そして、その情報は外国の同盟国から提供されたようですが、それは一体どこの同盟国なのか、特定されていません。また、この情報の中身というのは、ISISに関するものだということです。
そのため、このアメリカの同盟国は、ISISの内部にアクセスする力、情報源を持っていて、そこから得た情報のため、これがロシアに渡ってしまうと、今後、この同盟国がこのISISに関する機密情報などをアメリカに渡せなくなるだろう。と述べています。

　そしてこのワシントンポストの記事として重要な点は、そもそも政府の全公務員にとってアドバーサリー（敵国）、つまり敵国に国家機密を渡すということは違法行為だと、述べています。それは、何を意味しているかというと、ロシアは敵国ということです。ワシントンポストの前提は、ここにあります。「ロシアは、そもそもアメリカの敵国であり、そこに国家機密を渡すことは間違いなく違法である」と、言いたいのです。

 

ニューヨークタイムズの後追い記事

　このワシントンポストの記事の後、ニューヨークタイムズが後追い記事として追加情報を掲載しています。ワシントンポストが出した情報は、イスラエルからリークされたものだそうです。

　その内容は、「ISISが新型の爆弾の技術を持っており、その爆弾は航空機搭乗前のセキュリティチェックに感知されず、飛行機の機内まで持ち込めるような、そういう爆弾を開発している。」という情報です。

　そして、注目すべき点として、トランプ大統領は、今週末イスラエルに初めて訪問するが、その直前のタイミングであるということ。明らかに、アメリカとイスラエルの関係になんらかのダメージを与えようとする狙いがあると思われます。

 

ホワイトハウスの反論

　この記事に対して、ホワイトハウスの安全保障担当のマクマスター大統領補佐官は、「当日、ロシアとの会談には、アメリカ側は大統領とともに、ディナ・パウエル大統領補佐官、ティラーソン国務長官が同席していた。しかし、この会談中、誰一人として、どの会話も法律的に不適当であると感じたものは、一人もいなかった。」と反論しています。

 

本当の問題点

そして、マクマスター大統領補佐官が強調しているのは、「本当の問題は、大統領が国家機密をロシアに漏洩したということではない。誰かが国家機密を新聞社にリーク（情報漏洩）したということ自体が問題だ」と述べています。

 

反トランプニュースはフェイク・ニュース！？

　トランプ大統領に対しての反トランプニュースは、ずっと続いておりますが、個人的見解として、このニュースはフェイク・ニュースだと思います。なぜならば、このフェイク・ニュースには、ある一定の法則（パターン）があるのです。

　ある有力なネットニュースが、こんな冷静な分析をしています。「今、トランプ絡みで出てくる、反トランプのフェイク・ニュースには、一つのパターンがある。それはヒステリーとパニックを起こすというものである。」

　前回のトランプニュース（第２０回）でも取り上げました、ロシアが昨年の大統領選に介入したという疑惑。この疑惑も含め、そもそも、フェイク・ニュースに当たるものは、最初に誰かのリーク（情報漏洩）から始まります。そして、それは必ずヒステリー・パニックを引き起こすのが目的です。

 

ヒステリーとパニックを引き起こす手段とは？

　そのプロセスは、まず各新聞社がこのリーク（情報漏洩）された情報に関して意識を集中します。すべての新聞がこのリーク情報に飛びつきます。次に、インターネット媒体でその情報を発信し始めます。その次に、テレビの番組がこのリーク情報を扱い始めます。このプロセスを通って、リークされた情報は、大きな情報やニュースとなって、パニックを引き起こします。

　特にテレビのニュースというのは、この情報を使って、最もスキャンダラスで、最も卑猥な言葉で、トランプ大統領に罪を押し付けることができるかということを、真剣に考えて作られています。結果、そのような報道が次々と起きてくるのです。

 

反トランプを引き起こすマスコミの意図とは？

　その目的はただ一つ。トランプ大統領の大統領弾劾です。今年、韓国の朴槿恵元大統領が議会によって弾劾されました。これと全く同じように、アメリカ議会の中でも民主党とマスコミは、トランプ大統領の弾劾を明確に狙っています。そのための手段が、このフェイク・ニュースです。

 

ヒラリー・クリントンの情報漏洩問題を追求しないマスコミ

　昨年、ヒラリー・クリントンが私用メールを使って、国家機密をばら撒いたという話がありました。ヒラリー氏は、本来なら国務省のメールを使用すべきであるにも関わらず、私用メールを使い、そのメールサーバーには、大量のメールが保存されていました。そのメールを国務省が押収し、ほとんどを公開しました。しかし、22通のメールだけが公開されませんでした。

　なぜなら、そのメールには、国家機密の中でもトップシークレットにあたる部分が書かれていたためです。ヒラリー・クリントンは、国家のトップシークレットを私用メールに保存し、メールのやりとりでばら撒いていたのです。

　しかし、マスコミは真剣には追及していません。なぜ、この問題を追及せずに、トランプ大統領のあるかないか分からないロシアとの疑惑報道に一生懸命なのでしょうか？

 

フェイク・ニュースに騙されてはいけない

　私達はこのようなフェイク・ニュースに騙されてはいけません。日本のマスコミもアメリカの有名メディア（ワシントンポストやニューヨークタイムズやCNN）が報道するとすぐに、そのまま訳して、日本語で報道していますが、自分で調べたほうがいいでしょう。
　フェイク・ニュースにこれ以上、視聴者は騙されません。私たちが今、本当に真剣に求めなければいけないのは、リアルニュースなのです。