日本を元気にするTOKYO2020オリンピック・パラリンピックを旗印に!
1.防災・安全ナンバー1
北朝鮮のミサイル発射を受けて東京メトロが一時停止するなど、既に都民の生活に影響が出ています。国民保護法に基づいた、有事に備えた避難訓練等をはじめとする防災対策の実施を、首都東京から推進します。
地震・津波・火災に対する防災面でも有効な核シェルターの設置を推進します。現在0.02%の低水準の現状から、国際水準並みの普及率を目指します(アメリカ82%、韓国ソウル市323%)。
2.経済成長・将来性ナンバー1
築地市場の豊洲移転を一日も早く実現します。都税等6,000億円以上の損失をこれ以上広げません(スカイツリー15基分、都民一人当たり約4.4万円の損失)。
「雇用を生み出す稼げる豊洲」を目指します。将来的な市場の民営化を見据えて、市場内のIT化による搬送の自動化等を進め搬送コストの削減、海外のネットオークション導入により減少傾向の取引量の増大を目指します。
サクセス・ストーリーが世界一あふれている東京を目指します。固定資産税の減免、特区を活用した法人税の大幅軽減等を進めることで、東京の立地競争力を高めて、若者や女性にとって、やりがいのある仕事を生み出します。
3.「渋滞ゼロ!花粉症ゼロ!」快適さナンバー1
首都圏の高速道路「3環状9放射ネットワーク」の早期全線開通を、国・近隣県とより緊密に協力して、都心の渋滞を大幅に減らします。
安全性に配慮した上で、規制を緩和し、2階建てバスやダブル連結トラックを導入して、輸送量を倍増させて渋滞を減らします。また、将来的な自動運転車の導入に向けてのルール作り・法整備を進めます。
林業の先進化を進めて、花粉症ゼロを実現します。重機が作業可能な林道の環境整備、木をモニタリングするIT化で、間伐や植林を計画的に行うことで森林を健全化し、都民の約4人に1人が悩む「現代の公害」である花粉症を解決します。
タバコは一律規制ではなく、多様なライフスタイル、飲食店等の経営方針を尊重しつつ、
分煙推進の強化により、誰もが快適に過ごせる東京を実現します。
4.東京公立学校の学力・安心ナンバー1
私立受験や塾通いが子供にも家計にも大きな負担となっています。塾との連携の促進等、教員の指導力の向上とカリキュラムの改善を通じて、「塾にたよらない公立学校」を実現し、東京の公立学校の学力水準ナンバー1を目指します。
いじめから子供を守ります。いじめの黙認、放置、隠蔽に加担した教師や教育委員会の職員への罰則規定を設ける等、いじめ防止法を強化して、教育環境の健全化を進めます。
質の低い公教育を温存した教育無償化は、財政赤字の拡大や一層の国力低下や、教育の国家統制を強め、国全体の社会主義化に拍車をかけることにも繋がりかねず、安易に進めるべきではありません。