北朝鮮がミサイル発射　金正恩を止める最後のチャンス迫る

　北朝鮮が29日未明に、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射。来年中にはアメリカ本土に届く核弾頭を搭載したICBMを実戦配備できると見られています。日本はいま、何をするべきなのでしょうか。
 

 
　北朝鮮は２９日未明、弾道ミサイルを１発発射。ミサイルは、４０００キロメートルを超える高高度の軌道を描き、青森県沖合約２５０キロメートルの排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下しました。小野寺五典防衛相は記者団に、「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と判断するべき能力だ」との分析を示しました。
 

来年、米国は動けない

　核弾頭が積まれたＩＣＢＭの実戦配備が、目前に迫っています。その時期について、今までは「２０２０ 年までに」と分析されていました。しかし、アメリカ政府の分析では「早くて来年」と大幅に短くなっています。
　
　アメリカ本土に届く核ミサイルが実戦配備された瞬間、日本は一気に窮地に立たされます。有事の際、アメリカが日本を守ろうとしても、自国民を危険にさらすことになり、動けなくなってしまうのです。もちろん、来年になれば、核ミサイルを捨てさせることも難しくなります。

 

 

「反撃させない」攻撃を

　アメリカは、東アジアの平和、国際秩序を守るためにも、経済的、軍事的な圧力を強め、金正恩氏にミサイル開発をやめさせる必要があります。

　ただ、シリアに撃ち込んだ「トマホーク」のような小規模攻撃では、韓国や日本が報復され、犠牲者が出る可能性が高いです。そのため、反撃の時間を与えない、「短期」で「大規模」な攻撃を行う必要があります。

　例えば、北朝鮮の主要な軍事施設などに、通常兵器で最大の破壊力を持つと言われる「大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）」を一斉に落とす、という手段もちらつかせるべきです。こうした姿勢を示すことで、逆に、平和裏に核・ミサイル開発を止めさせる、「無血開城」が実現しやすくなるはずです。

　日米は、北朝鮮を止める「最後のチャンス」を逃してはなりません。
 

自分の国は自分で守る

　一方、日本も、アメリカが北朝鮮の核・ミサイル開発を止められなかった場合、そして、北朝鮮の奥にある中国のさらなる軍事拡張に、備えなければなりません。

　２００９年より北朝鮮のミサイルへの対策を訴えてきた、幸福実現党の釈量子党首は、日本が取るべき防衛策について、こう語ります。
　
　「金正恩氏の核暴走か、北朝鮮崩壊で混乱か。北朝鮮危機は、最終局面です。日本人は、これまで以上に大きな意識転換に迫られています。国防の見直しとして、『非核三原則』の撤廃を早急に検討すべきです。現在進んでいる政府の予算編成でも防衛費の割合を高め、原子力潜水艦やミサイル発射を妨害する新技術の開発も始めてはどうでしょうか。先日、国境の島である長崎県対馬市を視察しましたが、大量難民への不安の声も上がっていました。いち早く対応方針を出すよう、政府にも訴えて参ります」

　同時に、有事の際の避難体制も整える必要があります。

　今年に入り同党は、内閣府や全国約３００の地方公共団体の首長・議会に、国民保護に万全の措置を取るよう求める陳情や要望書を提出するなどの働きかけを強めています。

　今こそ、日本は「普通の国」となり、自分の国は自分で守らなければなりません。