後出し増税にNO！

 

自民党の衆院選公約であった消費税10%への引き上げ以外に、国民生活を直撃する増税が次々と行われようとしています。

私たちは国民不在の後出し増税にしっかりと目を光らせ、安易な増税に断固“NO”の声を挙げてまいります！

 

Ｑ.衆院選後に出てきた増税プランとは？

政府の税制調査会では、給与所得控除の縮小、観光促進税（出国税）、森林環境税、加熱式たばこ税など、数々の増税プランが検討されています。しかし、政府の無駄な支出を見直すことで、増税をする必要はなくなります。

※会計検査院が指摘した金額（2016年度）

まず、”税金の無駄”約874億円※を無くし、
公務員の給与増中止で約1900億円をカットすべきです。

 

Ｑ.「後出し増税」はいつから？

政府は改正する税制内容を「税制改正大綱」にまとめ、法案を作って国会で審議します。そのスケジュールは右表の通りです。早ければ来年度から、私たちの生活に負担がのしかかってくることになります。

※税により法案の提出・成立・施行時期が異なります

 

Ｑ.今回の増税のポイントは？

大きく2つあります。1点目が観光促進税（出国税）です。政府は、「観光立国を目指し、訪日外国人の受け入れ体制をつくる」としていますが、訪日客に対して冷や水を浴びせる“観光抑制税”だと言わざるを得ません。

２点目は、給与所得控除の縮小です。給与から差し引く必要経費を減らすため、実質的には所得税・住民税が増税となります。 基礎控除が引き上げられるため、中低所得者層の税負担はあまり変わらないものの、高所得者層には増税となります。消費停滞の懸念もさることながら、増税への反発が少なく、取りやすいところから税金を取ろうとする政府の姿勢が見え見えです。