文字サイズ
日本経済の屋台骨
地元企業をもっと元気に！
日本経済は緩やかな回復基調にありますが、地元企業を取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続いています。地元企業が元気を取り戻すことは、日本経済再生に欠かせません！
私たちは“減税”政党として、企業経営の自由を奪う消費増税に反対し、相続税・贈与税の撤廃を訴えています。また、規制緩和で民間の経済活動を活発にしてまいります。
党首 釈量子
1.消費税5%で消費を刺激し、景気回復を！
2014年の消費税8%引き上げは、地元企業を直撃しました。増税分の「価格転嫁」が難しいため、消費税納税の負担が大きくのしかかっているのです。実際、8％に引き上げられた後の消費税の滞納額の新規発生分は、13年から2年で6割も増えました（グラフ１参照）。
グラフ1
消費税の滞納は、所得税、法人税なども含めた国税の中で最も多くなっています。もし、2019年秋に消費税が8％から10％に増税されれば、税負担に加えて、軽減税率適用の経理作業も大きな負担となります。また、消費税を増税したとしても税収増となるのは難しいのが現状です（グラフ2参照）。私たちは、消費税を5%に下げ、景気回復につなげるべきだと考えています。
グラフ2
2.規制緩和で企業努力が生かせる事業環境を！
政府や役所の作ったさまざまな法律や規制によって、企業活動が制約されていることが少なくありません。経済活動のブレーキとなっているような規制を撤廃し、企業の創意工夫や努力を生かせる事業環境を整えてまいります。
撤廃すべき規制の事例①
引っ越し業者を困らせた日雇い派遣禁止
2012年の「改正労働者派遣法」で派遣規制が強化され「30日以内の日雇い派遣」が原則禁止されました。かといって、正社員を多く雇用すれば、閑散期も多額の固定費が発生します。
撤廃すべき規制の事例②
格安タクシーを妨げる改正タクシー特措法
「初乗り850mで300円」を経営努力で実現したタクシー会社に対し、国は「改正タクシー特措法」を基に、「安すぎる」と勧告。2016年、福岡地裁では「国の運賃値上の命令は違法だ」としました。
3.相続税・贈与税を廃止し、円滑な事業承継を！
中小企業庁によると、深刻な後継者不足のため、事業承継に問題があるとされます（グラフ参照）。現状を放置すれば、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があります。
事業承継のネックとなっているのは、主に「贈与税」や「相続税」です。政府・与党は2018年度税制改正で、相続税猶予の特例措置※を示しましたが、煩雑な手続きに加え、税理士報酬を含むコストもかかります。私たちは、相続税・贈与税そのものを廃止し、円滑な事業承継を進め、日本経済の活性化を促すべきだと考えています。
※事業を引き継ぐ後継者が自企業の株式を引き継ぐ場合の相続税を、全額猶予するとしています。
幸福実現党は立党以来、
一貫して消費税など「減税」を訴えてきました
幸福実現党は2009年の立党以来、国政選を通じて、消費税などの減税を訴えてきました。2012年3月には「増税が国を滅ぼす！ 1万人国民集会＆デモ」に協賛参加。2013年9月には「消費増税の中止を求める署名」（総数141,712名）を、内閣府を通して安倍首相宛てに提出。2017年10月の衆院選では、「下げよう！消費税5%」を訴え、戦ってまいりました。
● 皆様の声をお寄せください ●
幸福実現党は、皆様のお声を伺い、より皆様のお役に立てるよう政策を立案しています。どうぞ、私たちにお声をお寄せ下さい。
