中小企業の繁栄が国民の生活を守る

 

減税で、中小企業の黒字化・承継を応援
幸福実現党は、国民の資産を守り、幸福な暮らしを守るため、減税で中小企業を応援します。

製造業のGDPの5割以上は中小企業

製造業のGDPを企業規模別にみると、中小企業が5割を超える。

総務省・経済産業省「平成24年経済センサス―活動調査」より

 
　日本がより豊かになるために重要なのは、社員一人当たりが生み出す経済的価値が大きい製造業です。日本の製造業のGDPの5割以上は、中小企業から生まれています。
　企業の廃業や製造業の雇用者数の減少が続けば、企業で継承されてきた高い技術力も失われます。日本が新しい付加価値を生み出す力は弱って国力は低下。所得の低下、生活水準の低下は避けられません。

2012年から16年の間に就業者数は168万人増えました。しかし、増えたのは介護や派遣サービスの分野。生産性の高まる製造業の就業者は、むしろ減っています。

 

減税実現 1

企業の事業と雇用を守る

中小企業の経営者は事業の存続、社員の生活のために命をかけています。しかし、税金が上がるばかりだと雇用を守れなくなってしまいます。「儲けたら政府に吸い上げられる」重税は改め、むしろ中小企業防衛のための減税を推進しなければなりません。

 

幸福実現党の政策

減税こそ、雇用を守る「福祉」

消費税が8％から10％に増税されても、その分を値上げできず、企業がかぶるケースは少なくありません。消費税を5%に減税すれば、経済が活性化して雇用が増え、根本的な「福祉」につながります。

 

幸福実現党の政策

黒字が事業の維持・拡大に

2017年の国内の赤字企業は63.5％。

黒字が無ければ内部留保は増えず、経営は不安定になります。幸福実現党は「無理なく納付し、黒字を財務強化や次のチャレンジに回せる」ように、法人税率を引き下げます。

 

減税実現 2

事業承継を円滑に

　事業承継のネックとなっているのが、「贈与税」や「相続税」です。

　一定の条件で相続税・贈与税納税の猶予・免除が認められる事業承継税制もあり、要件も緩和されていますが、手続きも煩雑なため利用は少ないです。抜本的に、相続税・贈与税は廃止を推進すべきです。

　後継者の確保のためには、雇用を守り、優秀な人材を採用・養成する必要があります。人材養成の妨げにつながる増税は見直すべきです。

 

幸福実現党の政策

事業の未来を守る減税

次世代に経営資源を投入するためにも外形標準課税の適用拡大には反対です。

（※）赤字の企業には法人税がかからない。しかし、外形標準課税が適用されると赤字の場合も、事業規模に応じて「法人事業税」がかかる。現在は大企業にだけ適用されているが、中小企業への拡大が議論されている。

 

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次々と経営の一手を繰り出せる経営者になるための必読書

いずれも大川隆法 著 幸福の科学出版刊