中小企業の繁栄が国民の生活を守る

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幸福実現党のオピニオンや、活動レポート、著名識者の対談や政治Keyword解説を内容に含んでおり、日本と世界の政治・経済に対し、他メディアにはない独自の視点で考察し、先見性ある提案を目指しています。

なお、「幸福実現NEWS」党員限定版は、1面と2面に限りネットで閲覧ができます。全編ご覧いただくためには、党員もしくは特別党員にお申込みいただく必要がございます。

党員もしくは特別党員のお申し込みについては、「入党のご案内」をご覧ください。

※特別党員限定メール「及川幸久のWorld Report」は第4号(発行日2018.01.03)までPDFにて配信しておりましたが、第5号(発行日2018.04.01)からはテキスト形式での配信となっております。
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中小企業の繁栄が国民の生活を守る

発行番号
第104号
発行日
2018.06.27

日本企業の99.7%を占めるのが中小企業です。雇用の7割を担い、まさに日本経済、私たちの生活の「生命線」です。本来、経済政策は中小企業を元気にするものでなければなりません。
しかし、2017年は中小企業の休廃業が2万8,142件にのぼり、倒産件数の3.5倍となりました。休廃業した企業の8割以上は経営者が60代以上。可能性ある事業を、次の世代に承継することが難しくなっています。
幸福実現党は安い税金で中小企業の未来を応援し、国力倍増・十倍増を目指します。

党首 釈量子

減税で、中小企業の黒字化・承継を応援
幸福実現党は、国民の資産を守り、幸福な暮らしを守るため、減税で中小企業を応援します。

 

減税実現 1

企業の事業と雇用を守る

中小企業の経営者は事業の存続、社員の生活のために命をかけています。しかし、税金が上がるばかりだと雇用を守れなくなってしまいます。「儲けたら政府に吸い上げられる」重税は改め、むしろ中小企業防衛のための減税を推進しなければなりません。

 

減税実現 2

事業承継を円滑に

 事業承継のネックとなっているのが、「贈与税」や「相続税」です。

 一定の条件で相続税・贈与税納税の猶予・免除が認められる事業承継税制もあり、要件も緩和されていますが、手続きも煩雑なため利用は少ないです。抜本的に、相続税・贈与税は廃止を推進すべきです。

 後継者の確保のためには、雇用を守り、優秀な人材を採用・養成する必要があります。人材養成の妨げにつながる増税は見直すべきです。

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