【政務調査会】内閣総理大臣宛てに「中国の『一帯一路』構想における日本政府の協力見直しを求める要望書」を提出

7月17日に、幸福実現党政務調査会外交部会として内閣総理大臣宛てに「中国の『一帯一路』構想における日本政府の協力見直しを求める要望書」を提出致しました。

世界が中国の「一帯一路」に警戒感を持ち距離を置き始めているなか、日本は協力する方向に動きました。政調会外交部会は、政府の協力見直しを強く要望しています。

 

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平成30年7月17日

内閣総理大臣
安倍晋三殿

幸福実現党
政務調査会外交部会

 

中国の「一帯一路」構想における
日本政府の協力見直しを求める要望書

　安倍総理は、5月9日、来日した李克強中国国務院総理と日中首脳会談を行いました。会談の中で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に第三国での協力を話し合う官民合同委員会を設置することで合意しました。
　今年は、日中平和友好条約締結40周年にあたり、日本政府として、経済分野の協力をきっかけに両国の関係改善を目指し、融和ムードを前面に打ち出しています。
　しかし、中国にとって「一帯一路」は安全保障上の勢力圏拡大も狙う国家戦略です。受け入れ国に過剰な債務を負わせ、中国の権益を拡大する手法などは、「債務の罠」と呼ばれ、インド、マレーシア、EUなど世界各国から多くの批判が出ています。
対中抑止の狙いもあって、日本は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を講じていたはずですが、「一帯一路」への協力によってその整合性が問われることになります。
「一帯一路」構想は、中国の世界的覇権拡大の野望を推進する構想として位置づけられているものであり、それは、過去10年来、活発な海洋進出を進めてきた、南シナ海や東シナ海での中国の行動を見れば明らかです。
そのような「一帯一路」構想に日本が協力することは、中国の覇権拡大に手を貸すのと同じことです。
　よって、幸福実現党政務調査会外交部会として、以下の対応を日本政府に強く求めます。