【政務調査会】内閣総理大臣宛てに「全国の原子力発電所の早期再稼働を求める要望書」を提出

 
１０月１７日、幸福実現党政務調査会エネルギー部会(壹岐愛子部会長)は内閣総理大臣宛てに「全国の原子力発電所の早期再稼働を求める要望書」を提出致しました。

平成３０年北海道胆振東部地震に伴い、北海道全域が停電する未曽有の事態が発生し、道民の安全、生活及び経済活動に深刻な影響を与えました。今冬に向けて、道民の生命、健康及び財産を守るためにも、速やかに泊発電所の全号機を再稼働し、少しでも停電のリスクを下げるべきです。

そして我が党は、日本の未来を見据え、原発依存度低減などを基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策の確立に力を尽くすべきと考えています。

全国の原発再稼働に向け、内閣総理大臣に対し、「新規制基準に係る適合性が確認された原発については、その判断を尊重し再稼働を進める」との国会答弁を撤回し、実質的な安全性が確保された原発については、政府の責任において直ちに再稼働を進めるよう方針を変更し、表明すること等を強く求めるものです。

以上