【保存版】かぞくの防災パンフレット

【保存版】かぞくの防災パンフレット

監修: 濱口和久
拓殖大学 大学院地方政治行政研究科 特任教授
一般財団法人防災教育推進協会 常務理事

 

命を守る防災への備えを

 

 

以下の防災グッズを参考に、必要なものを家族で話し合いましょう。
半年に一度は見直しを図りましょう。

枕元に置いておくグッズ

散乱した屋内を安全に移動するための物。

 

非常持ち出し品

避難するときにまず持ち出す物。
リュックに入れて分かる所に置いておきましょう。

 

備蓄品

一週間分を目安に。

 

高齢者用 / 女性用 / 子供・乳児用

 

わが家の安全対策は大丈夫？

荷物の落下防止

• 家具などの上に重いもの、危険なものを置かない。
• 壁掛け時計はしっかり固定する。
• 照明器具はチェーンで補強する。

 

ガラスの飛散防止

• 飛散防止フィルムを張り、カーテンを引いておく。

 

寝室・子供部屋の安全化

• できるだけ家具を置かない。置いても低い家具だけにする。

 

食器棚・家具・家電の転倒防止

• 食器棚は食器の下に滑り止めシートを敷く。
• 突っ張り棒、Ｌ字金具、粘着式転倒防止装置等を正しく設置する。
• テレビ・パソコン等は耐震マットを下に敷く。

 

 

 

1. 災害時「171」にダイヤル。
2. ガイダンスに従って録音の「1」をダイヤル。
3. 自宅の電話番号または連絡を取りたい被災地の方の電話番号をダイヤル。
4. メッセージの録音（30 秒）を行います。（名前・被災状況・避難場所など）例「○○です。家族は無事で、○○に避難しました。落ち着いたら連絡します。」

 

事前に録音する内容を決めておきましょう。（30秒分・約90文字）

5. お話が終わりましたら「9」をダイヤルして終了。

 

火災・地震保険の対象となる災害

 

自宅の耐震・耐火・耐水診断と補強

助成金が交付される自治体もあります。

 

家屋・家財が被害にあった場合は、瓦礫等の撤去前にそれぞれの状況証拠写真を撮影しておきましょう。

 

「罹災証明書」を取得しましょう。市区町村が発行しています。

 

法律相談援助（無料）

 

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

災害にともなう二重ローン問題を防ぎます。

 

 

 

 

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万全の防災・復興対策

１．防災強化に向けた未来投資

老朽化した高速道路や橋梁、港湾、上下水道などの改修や、防災シェルターの設置を進めるなど、未来事業債の発行などを通じ災害に強いまちづくりを積極的に推進します。また、「災害・事故対策用ロボット」の開発強化を行うなど、未来産業の要素を取り入れた防災強化策を積極的に行います。

＊未来事業債とは、インフラ整備を含め未来事業に使途を定める国債のこと。

 

２．自助・共助・公助の連携による防災力強化

自然災害などに対する危機対応能力を高めるため、自衛隊、消防、警察、地方公共団体、企業などの連携強化を図ります。また、国民一人ひとりの防災意識の定着を図り、定期的に防災訓練を実施し、地域コミュニティを活性化させて、防災力強化を推進します。

 

３．復興減税の導入

各被災地の早急な復興に向けて、被害のあった地域を対象に一定の条件のもと、法人税の一時免税や所得税の大幅な減税など、より積極的な減税策を実施します。