【幸福実現NEWS】増税でお給料が減っている!!

幸福実現NEWS 特別号

 

増税でお給料が減っている!!

 

増税でお給料が減っている!!

出典:OECD.Stat をもとに作成
1995年を100とした場合の比較

他の国ではお給料が増えているのに、日本だけが減っている原因のひとつが消費税の増税です。

 

モノを買わなくなった

一世帯あたりの消費支出は、2014年の8%への増税前から2017年の間に約34万円も減っています。

『10%消費税が日本経済を破壊する』(藤井聡著、晶文社刊)

 

所得が106万円減った

消費税が5%になった1997年の一世帯あたりの平均所得は657.7万円でしたが、2018年は551万円余りと、約20年で106万円も減っています。

厚生労働省国民生活基礎調査の概況より

 

国民の約6割「生活苦しい」

給料は減っているのに増税され、国民の約6割が生活が苦しいと感じています。

 

各種世帯の生活意識

 

増税で社会保障をまかなうのはもう限界です!
このままだと、消費税は68.5%に!?

増税の理由として挙げられるのが、財政再建と社会保障の充実です。しかし、増え続ける社会保障費をまかなうためには、税率を上げ続けなくてはいけません。

社会保障費を増税でまかなうならば、2060年の時点で消費税68.5%が必要になるとも言われています(原田泰・元早稲田大学政治学術院教授の試算)。そうなれば、生活はさらに厳しくなります。社会保障のために増税した結果、生活に困る人が増えるなら本末転倒です。

だから、幸福実現党は、

消費税を5%へ。将来的には消費税を撤廃!

 


 

減税でみんなが豊かになったアメリカ

 

ドナルド・トランプ

ドナルド・トランプ
第45代米大統領

2017年
大減税を実施

  • 法人税(企業)
    35%→21%
  • 所得税(個人)
  • 7段階の税率→4段階へ
  • 基礎控除2倍

 

減税でみんなが豊かになったアメリカ

 

減税で景気が良くなり、自由に使えるお金が増えれば、
子育てや、将来の年金の不安もなくなります。

減税で国も豊かに!

「減税すると税収が減るのでは?」という心配の声がありますが、80年代のレーガン政権の時に大減税で税収が約2倍になった前例があります。

 

大減税

  • 所得税
  • 法人税
  • 株の売買にかかるキャピタルゲイン課税
  • 遺産税

 

 

  • 1,700万人の雇用が生まれた
  • 実質GDPが27%増加
  • 国民一人あたりの年収が1.5倍に

 

 

ロナルド・レーガン

ロナルド・レーガン
第40代米大統領

税収が約2倍に!

レーガン大統領在任中(1981年~1989年)

 

コラム アメリカの成功事例に続いて、世界の国々は減税!

スウェーデン

スウェーデン

2019年4月

  • 高所得者向け「富裕税」廃止

2004年

  • 相続税の廃止
フランス

フランス

2018年9月

  • 法人税33.3%→25%
  • 所得税、住民税の減税
ドイツ

ドイツ

2019年8月

  • 中小企業向けの減税
イギリス

イギリス

2020年4月

  • 法人税19%→17%に
オーストリア

オーストリア

2023年までに

  • 法人税25%→21%
  • 所得税率5%減税
インド

インド

2019年9月

  • 法人税35%→25%に
  • 新規企業への優遇税制
  • 株の売買にかかるキャピタルゲイン課税の減税
オーストラリア

オーストラリア

2019年7月

  • 今後11年間で約24兆円(3,246億豪ドル)規模の所得税の減税

 

幸福実現党は、法人税などの減税、規制緩和、未来産業への投資で、一人一人も国も豊かに!

 

参考 幸福実現NEWS 特別号 【幸福実現NEWS】増税でお給料が減っている!!

幸福実現NEWS 特別号 【幸福実現NEWS】増税でお給料が減っている!!

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