【活動情報】新潟県本部、安倍総理大臣宛てに「中国総領事館建設反対に関する要望書」を提出

内閣総理大臣
安倍晋三殿

中国総領事館建設反対に関する要望書

1. 中国政府は、新潟市中央区新光町の４,５００坪もの広大な土地を、民間の住宅関連企業を通じて取得し、自前の総領事館を建設する計画を進めています。
   中国総領事館が建設されてしまえば、新潟市の中に、治外法権によって日本の主権が及ばない、実質的な中国の領土が出来ることになります。
2. 一方、日本人が中国で土地を取得することはできず、日本の在中国総領事館はすべて賃貸物件です。在日中国総領事館も賃貸物件とするのが公平な立場です。
3. ２０１０年に中国は『国防動員法』を制定し、有事の際には、在日中国人が民兵として活動することが定められました。また、南シナ海の軍事拠点化や、尖閣諸島での我が国への領海侵犯、ウイグルでの人権弾圧等、国際ルールを無視した中国の領土拡張の意図は明白です。

　このような状況の中で、中国による日本での土地買収や、総領事館の建設を進めることは国民の生命安全を危険に晒すものであり、認めることはできません。

　以上を踏まえ、内閣総理大臣に対して、署名(計3014筆)を添付し、以下のことを強く要望いたします。

令和元年11月19日
団体名 幸福実現党新潟県本部

記

一、新潟県新潟市への中国総領事館の建設は認めない。
一、日本政府には、『外国人土地法第４条』に基づいた政令を定め、中国政府や中国資本による土地の取得を制限するよう求める。

以上