【活動報告】幸福実現党が、内閣府に香港の「自由」「民主主義」を守る行動を求める要望書を提出

令和元年11月21日

内閣総理大臣
安倍晋三殿

香港の「自由」「民主主義」を守る行動を求める要望書

 
香港では、11月4日、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と習近平氏の会談以降、香港警察が強硬な姿勢を強めています。立法会では衝突を理由に「民主派議員数人が逮捕」され、また「デモ参加者への実弾発砲」や、捜査令状なしに「教会に踏み込み市民を襲撃」するなど市民の自由や人権が脅かされています。香港中文大学や理工大学では、警察が構内に突入して催涙ガス弾やゴム弾を発射、多数の学生が逮捕されました。香港学生団体は連名で、「警察の実力行使は、1989年に学生たちの民主化運動を武力弾圧した天安門事件の再現だ」と非難する声明を発表しています。

催涙ガスは燃えると化学兵器に使用されるシアン化水素が発生する性質から、市民の生命が脅かされているとの情報もあります。

米国議会下院は、10月中旬に香港の民主主義や人権を守るため、『香港人権・民主主義法案』や香港人のデモの権利を支持する『香港支持決議』などを可決し、11 月19 日には、米国議会上院において香港人権法案を可決しました。一方で日本は、来春、習近平氏を国賓待遇で招く予定ですが、香港の人権弾圧に改善が見られない限り習近平氏を日本に迎えるべきではないと考えます。

香港市民からは、日本に対しても「『香港人権・民主主義法案』を制定するなど、香港を助けてほしい」と訴える声が上がっています。日本は、人道的観点から、米国や英国などと連携して、香港の自由と民主主義を守る国際世論の形成に尽力すべきです。

よって、日本政府に対して、下記要望致します。

一、政府として、香港の人権・民主主義を守る姿勢を明確にし、香港市民の民主化を求める動きを支持する声明を国際社会に発信すること。
一、香港政府に対して、市民が求める「5つの要求」のうち、「逃亡犯条例」改正案は撤廃されましたが、他の4つの要求である、①市民活動を「暴動」とする見解の撤回、②デモ参加者の逮捕・起訴の中止、③警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施、④行政長官の辞任と民主的選挙の実現を受け入れるよう求めること。
一、中国政府が香港の「一国二制度」を守らない場合は、米国、英国などと連携し中国への経済制裁などを行うこと。
一、万が一、香港に対する中国の武力鎮圧があった場合、邦人約2万人が安全に避難できるよう自衛隊艦船や民間船の派遣を速やかに進めること。
一、万が一、中国政府や香港政府による香港市民への人権弾圧によって難民が発生した場合は、人道的観点からその受け入れを行うこと。

以上

幸福実現党
党首 釈量子
東京都港区赤坂2-10-8
電話：03-6441-0754