「辺野古移設」県民投票実施への反対を要望

「辺野古移設」県民投票実施への反対を要望

県内37市町村に　沖縄県本部

 

 
　沖縄県の玉城デニー知事は、沖縄県が既に出している「米軍普天間飛行場の辺野古への移設許可」の取り消しを進めようと、2月24日に県民投票を行うとしています。

　党沖縄県本部は、2018年12月17日から25日にかけて、沖縄県内の37市町村に県民投票の実施に反対する要望書を提出しました。県民投票を実施しないと表明している市には、市長の判断を支持する方針も伝えています。

 

「県民を守る辺野古移設」

　この県民投票には、宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるまの５市の首長が県民投票に参加しない意向で、県民の約3割が投票に不参加の見込みです（1月15日現在）。政府は昨年12月から埋め立て工事を進めており、3月からは新たな区域で埋め立て工事を進める方針です。

　党沖縄県本部は「国民や国土を守るための国家の判断を引っ繰り返そうとすることは、かえって、国民（沖縄県民）の安全を脅かすことになりかねない」とし、「普天間飛行場の危険性を除去するためにも辺野古移設を進めるべき」としています。