「消費税10％」への増税はまだ止められる！

「消費税10％」への増税はまだ止められる！

 

 

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① 財政再建のため、消費増税は仕方ないのでは？

逆に、増税で消費が冷え込み、総税収が下がります。

→自由に物やサービスの取引を行うためにも、消費税は減税すべきです。

　消費税を上げると、企業活動としての物やサービスの取引にブレーキがかかります。過去、消費増税の数年後には、所得税や法人税を合わせた総税収が落ち込みました。

「景気をよくし、職に就いて高収入を得てもらい、皆様に無理なく税金を納めてもらう」社会を目指す方が、国民の生活が豊かになり、国家財政も根本的に安定します。豊かで納税できる層が増えればセーフティネットも維持できます。

 

断ち切れ！ 増税スパイラル

 

消費税の増税後、総税収が下がった歴史

 
　消費税はもともと、1989年当時に約100兆円の財政赤字を解消するために導入されましたが、歴代政権の失策で約1100兆円まで増えました。10％への増税で5.2兆円の増収となる一方、景気対策のために5.5兆円を費やす見込みで、3000億円も赤字を生み出してしまいます。財政赤字は、政府機構の改革や社会保障を「自助と助け合い」を基調とした制度に移行させるなどして歳出を見直す中で解消すべきです。

 

作ろう！ 減税で健全財政

 

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② 社会保障のため、消費増税は仕方ないのでは？

消費増税をしても社会保障の負担は軽くなりません。

→減税で負担を減らし、家計に恩恵をもたらすことが、最も持続可能な福祉です。

2025年には、4人に1人が75歳以上の高齢者となります。政府は社会保障費を抑える施策を実行しつつ、各種保険料は値上げを進めています。

例：もらえる年金は「減」へ

・公的年金の受給開始年齢は「65歳」ですが、「68歳」や「70歳」、「75歳」への引き上げが検討されています。

例：払う介護保険料は「増」へ

・介護保険料の全国平均は「約２倍」に。
2000年：2911円/月→２０１８年：５８６９円/月

 

増税しても、まもなく消えてしまう

「今回の10％への増税で5.2兆円の増収となる」とされているものの、近年も社会保障費は毎年約5000億円ずつ自然に増えています。まさに「焼け石に水」で、今後も引き続き、増税を続けざるを得なくなります。

 

年金維持の前提は「経済成長」!? ならば……。

政府は、将来の年金の給付水準を維持する条件を「経済成長」に置いています（※）。消費税を上げ続ければ景気は悪化し、雇用は伸びず、経済成長に悪影響となります。結果的に、年金の維持がさらに難しくなってしまうのです。

（※）「平成26年財政検証結果」

 

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③ 増税は嫌だけど、もう決まったから仕方ないでしょう？

まだ間に合います！

→増税の最終決定はされていません。首相判断で変更の可能性はあります。

「（08年の）リーマン・ショック級の出来事がない限り、10%にしていきたい」
（2018年11月1日衆院予算委員会 安倍晋三首相）

実際に、2014年11月と、2016年6月の2回は、閣議決定される前に延期されました。今回も、まだ閣議決定されておらず、実施は確定していないといえます。菅官房長官は1月に、増税の最終決定時期は「2019年度予算案の成立後になる」（1月3日時事通信）と発言しています。

 

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中国覇権主義、暗黒の原点を探る書

『毛沢東の霊言』

 

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「消費税増税、反対」の思いを、署名にぶつけてみませんか

幸福実現党では、「消費税10％への『増税中止』を求める署名」活動を開始します。

内閣総理大臣宛てに、

「消費税10％への増税を中止し、将来的には消費税5％に引き下げること」

を要望するものです。 ご協力・ご賛同の程、お願い申し上げます。

• 頂いた署名は、内閣総理大臣宛に提出します。
• 全国の地方議員が、地方議会で「消費増税中止を求める要望書」を提出し、各地方議会から政府に要望を出してもらうよう要請します。
• 全国で活動している党員が、各地の地方議会などに陳情書を提出します。

 

 

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