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党首 釈量子
今年4月1日に「働き方改革関連法」が施行されます。
大企業はこの日から、中小企業は2020年4月から残業時間が規制されます。
企業は政府に賃上げを要請されるなか、祝日が増えて休みは増え、さらに残業も規制されるのです。
経営者の皆様は、「いつ働けばいいのか」と頭を抱えていらっしゃいます。
さらに社員の皆様も、「休みが増え、残業が減らされ、給料が下がってしまった」と悲鳴を上げています。
労働基準法の改正で長時間労働の闇に光が当たる一方で、これが会社の存続を揺るがせ、国家の勤勉の精神を根底から覆してしまうなら、「改悪」といえるのではないでしょうか。
幸福実現党は国民の豊かな生活を守るため、労働規制の緩和を目指します。
「残業はするな、賃金は上げろ」と国が一律に決めるのは無理があります。
2019年4月の改正で、労働基準法が1947年に制定されて初めて、残業時間が法律で規制されます。
企業が従業員の労働時間を管理し、健康状態に配慮することは当然のことです。しかし、今回の法改正は、国家が国民の労働時間を一律に決めることを意味します。
労働時間が規制されれば、経済活動は大きく縛られることになります。さらに、2019年は土日祝日、年末年始休暇を含めて、1年の34%が休みです。
そんな中、政府は6年連続で経済界に「賃上げ」を要請しています。しかし、韓国で「最低賃金を上げたら失業率が上がった」という失敗も起こっているように、経済に混乱をきたすのは確実です。会社経営に影響が出るため、割を食うのは働く人、という皮肉な結果となってしまいます。
「残業規制」で罰金も科される
各地から集まる悲鳴
海外との競争に負ける
仕事には納期がありますし、仕事が来る時期と来ない時期の波があります。一律に残業時間にタガがはめられてしまえば、受注の波にも対応できないんです。残業を規制されると若手の給料も減ってしまうので気の毒ですが、給料だけ上げるわけにもいきません。私もある程度の残業をしながら家族を養ってきましたし、そうして今の日本があるのではないでしょうか。私たちは、中国や韓国と、価格や納期で競争しているんです。こういう民間の立場を政府にも分かってもらいたいです。
（広島県・製造業）
マイホームのローン「払いきれるか」
残業代が出ることを当て込んでマイホームを買ったのですが、残業の規制がかかったので手取りが減り、ローンを払い切れるかが心配になっています。
（東京都・サービス業）
会社の存続にかかわる
決して残業をさせたいわけではないのですが、実際の現場では、残業しなければ仕上がらない仕事もあります。会社としては利益を出して存続しなければならないので、正直、苦しいところがあります。
（東京都・製造業）
長時間労働の解消のために
転職しにくい状況が、”ブラック企業”の増加を助長しています
長時間労働による健康被害や自殺が問題になっています。しかし、根本的には、労務環境に問題のある会社から「転職しやすく」することが重要です。それが働く人を守ることになり、企業にも定着率を高めつつ業績を高める努力を促します。
雇用規制を緩和して、労働市場を流動化させる必要があるでしょう。人手不足解消のためには、高齢者雇用や移民の受け入れを進める必要があります。「正社員として働いて稼ぎたい」「空き時間に無理なく働く」といった多様な選択肢があることは、労働力不足の解消にもつながります。
なお、これは景気回復によって新しい仕事が生まれることが前提となります。企業を元気にするために、法人税の減税や消費税の減税を目指します。
日本がもう一度、浮上するために
経済力が、国の力となります
日本の高度経済成長を支えたのは、コツコツとした仕事の積み重ねでした。日本経済がほぼ「ゼロ成長」を続ける中、2010年には中国に「名目GDP（国内総生産）世界第2位」の地位を奪われています。2050年には、インド、インドネシア、メキシコなどに追い抜かれて、日本が第7位に陥落するとの予測もあります。
経済成長は、国を守る力を構築するためにも、国際社会における発言力を保つ意味でも、極めて重要です。
企業が赤字の時には、他の企業よりも多く働くしか道はないため、「残業ができない」などとは言えないはずです。日本が今一度浮上するためにも、今一度、二宮尊徳の「勤勉の精神」をベースにした国づくりを行っていくべきではないでしょうか。
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10周年を迎えた幸福実現党 ①経済政策に影響を与えた
立党して10年間の間に訴えてきた政策が、国政に影響を与えています。
2009年 アベノミクスの原型を発表
22009年8月主要政策集
2009年衆院選で
「①金融緩和 ②インフラ整備・大規模投資 ③減税と規制緩和」を主張しました。
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2012年12月、安倍政権が「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の「アベノミクス3本の矢」を発表。
「異次元緩和」「国土強靭化」「規制緩和」が打ち出されました。
2011年 いち早く原発再稼働を主張
2011年7月主要政策集
2011年に「原発再稼働」を打ち出し、2012年の衆院選を戦いました。
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衆院選で自民党は原発に関して沈黙していましたが、2013年5月に安倍首相が原発再稼働の方針を出し、2015年8月、鹿児島県の川内原発が再稼働しています。
